中央アジア分野別専門家交流

事業の目的

自由で開かれた中央アジアの持続可能な成長に向けた協力を抜本的に強化していくため、双方の専門家・実務家間の交流の場を設け、質の高い具体的な協力案件の実現を目指していくこととする。／　脱炭素・エネルギー、インフラ・連結性、保健・医療システム、資源の利活用等の分野において、個別具体的な協力案件の官民における具体化。／　中央アジアにおける我が国のプレゼンスの維持・拡大を通じた、自由で開かれた国際秩序の維持・強化への貢献。

現状・課題

日本が中央アジア５か国との枠組みとして他国に先がけて立ち上げた「中央アジア＋日本」対話が令和６年に20周年を迎え、更なるハイレベルを含む政治的な対話の実施が想定されている。他方、日本をはじめ各国が実施している中央アジアとの対話には、中央アジア側から会議ばかりで成果が不十分との不満の声もある。一方、域内では、ロシアのウクライナ侵略を横目に中国が中央アジアへの影響力を拡大させる地政学的変動が進行中。中国は令和５年５月に「中国・中央アジア首脳会議」を対面で初開催し、９文書、54協力項目及び19プラットフォームの成果を誇示し、中央アジアに対する総額260億元（約5,100億円）の資金援助も表明している。／　現在では、EU、韓国、インド、米国、ロシア、イタリア、中国も同様の枠組みを有しており、EU、インド、ロシア、中国は外相会合だけでなく首脳会合も実施するなど、中央アジア地域に対する関与を強めている中、日本及び中央アジア各国との協力関係を深化、多層化させ、具体的な案件形成につなげることにより、相対的に我が国のプレゼンスの維持・拡大をしていくことが急務である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

当該年度においては、「水」という分野を特定し、日・中央アジア間の協力関係を深化させるための情報収集・分析・調査を委託し、日・中央アジアのそれぞれの専門家・実務家の交流の場を設け、協力案件の形成につなげることができた。

改善の方向性

今後も限られた外交資源を有効に活用しつつ、日・中央アジア間の協力関係の深化のために最も効率の良い且つ効果の見込める分野を特定していく。具体的には、在外公館や関係省庁、在京大使館等からの情報を踏まえ、総合的に判断していくことに努める。また、事業実施に際しては、引き続き競争性を確保し、経費節減に努める。

外部有識者による点検

中央アジアの成長に寄与するとともに、中央アジアにおける我が国もプレゼンスの維持・拡大をしていくためにも、本事業の推進により専門家の交流の機会を設けることは意義がある。