被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費

事業の目的

全国の地方公共団体の人的資源をフルに活用し応援職員を確保するための全国一元的な仕組みである「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等の円滑な実施により、大規模災害発生時に被災市区町村の行政機能を確保し、被災住民の生活再建を早期に、かつ円滑に実現することを目的とする。

現状・課題

大規模災害発生時に、被災都道府県・市区町村の要請により「応急対策職員派遣制度」に基づく地方公共団体の応援職員派遣が今まで計11回実施されている。令和６年度は、令和６年９月20日からの大雨の際に、訓練等を踏まえて円滑に応援職員の派遣等を実施した。／一方で、南海トラフ地震等の大規模災害における被災団体への応援の実効性向上のため、「応急対策職員派遣制度」に基づく応援の中心的役割を担う「災害マネジメント総括支援員等」の災害対応能力の更なる向上や、平時からの関係性強化が課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムと長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を測ることができないので、例えば、アクティビティ101は、訓練を実施した結果、能登半島地震において以前よりどのようにスムーズに派遣が実施できたかを定性的なアウトカムに関する成果実績欄に補足することや、訓練を踏まえて要綱等を改正した回数等を指標とする等定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、活動実績（訓練回数）は目標に達した。

改善の方向性

引き続きコスト削減に努めるとともに、訓練に予備日を設定するなど確実な訓練の実施に努め、大規模災害時に被災市区町村に対し応急対策職員派遣制度による応援職員の派遣等を円滑に実施できるよう、自治体と連携して訓練に取り組んで参りたい。また訓練だけでなく、過去の大規模災害の被災地への訪問研修を実施するなどして、大規模災害発生時の円滑な応援職員派遣に取り組む。