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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 674

地方への移住・交流の推進に要する経費

総務省自治行政局地域自立応援課開始: 2014年度

2025年度当初予算

9,940万円

2024年度執行: 9,220万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、「東京一極集中」を是正し、地方への新しい人の流れをつくる。

現状・課題

居住・就労・生活支援等に係る情報提供や相談についてワンストップで対応する窓口である「移住・交流情報ガーデン」を開設し、地方自治体や関係省庁とも連携しながら総合的な情報提供を実施しているほか、地方自治体等による移住相談会、フェア等の場として無料で利用可能となっている。 /一方、来場者数及び移住・交流に関するあっせん件数については、新型コロナウィルス感染症による影響を受けて、令和2年度及び3年度は前年度よりも減少となったが、令和4年度以降徐々に回復傾向となっており、今後も、人々のライフステージに応じた段階的な移住・交流を推進するため、引き続き、地方生活の魅力の発信等の更なる充実に取り組む必要がある。

事業の概要

地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として「移住・交流情報ガーデン」を開設し、移住希望者のニーズに応じて地方自治体に繋ぐこととしているほか、地方への移住・交流に関する都市住民のニーズや意識、動向の把握を行い、幅広く情報発信する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)9,940万円-
2024年度9,290万円9,220万円
2023年度9,300万円9,210万円
2022年度9,300万円9,200万円
2021年度9,300万円9,200万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織総務省直接多崎興業株式会社6,900万円直接一般社団法人 移住・交流推進機構等2,100万円直接東京センチュリー株式会社等230万円

支出先詳細

担当組織総務省
直接ブロック A

多崎興業株式会社

6,900万円

「移住・交流情報ガーデン」の事務室の賃貸借等

1

多崎興業株式会社

株式会社随意契約(その他)
6,900万円
直接ブロック B

一般社団法人 移住・交流推進機構等

2,100万円

「移住・交流ガーデン」の運営業務

1

公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構

その他法人一般競争契約(総合評価)
2,100万円
直接ブロック C

東京センチュリー株式会社等

230万円

「移住・交流情報ガーデン」で使用するパソコン等賃貸借、複写機保守、電話料金支払い等

1

東京センチュリー株式会社

株式会社随意契約(少額)
70万円
2

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

株式会社随意契約(少額)
70万円
3

株式会社ヤマダデンキ

株式会社随意契約(少額)
60万円
4

東日本電信電話株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

令和2年度及び3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出制限や自治体等のイベント回数の大幅減少により来場者数が大幅に減少し、結果、都道府県・市町村へのあっせん件数が大幅に減少した。令和4年度以降、徐々に自治体のイベント回数が回復してきたことにより、来場者数、あっせん件数と回復傾向となっており、令和6年度も来場者数が9千人近くまで回復してきている。

改善の方向性

自治体のイベント回数を平成29年度から令和元年度あたりのピーク時と同様になるよう、自治体や関係団体等に働きかけを行っているほか、SNS等で国民への積極的な周知を行っており、来場者数を1万人以上に回復させるよう引き続き働きかけを実施していく。また、ガーデンにおいて実施したイベントの中でも集客数が高かった優良事例等を各自治体に周知するなど、来場者数を高める取組を実施していく。

外部有識者による点検

・他移住相談窓口に対して、「移住・交流情報ガーデン」の強みは何でしょうか。各都道府県・市町村の移住相談窓口にあっせんするとのことですので、ならば直接都道府県・市町村窓口に行った方がよいとの考えもあると思いますが、「強み」を評価する指標、例えば、移住者のニーズの上位10項目等に対して、こちらの「移住・交流情報ガーデン」がどの程度カバーできているかといったものが必要なのではないでしょうか。・入札時、そのような点を評価されたと思うので、その評価点が継続的に発揮されているかという点ではどうでしょうか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

「移住・交流情報ガーデン」は、・立地上の利便性に優れ、誰でも通りがかりに気軽に入館しやすい雰囲気を有しており、イベントを開催する自治体にとっても魅力があること・具体的な移住先候補が決まっていない相談者にとって、気軽に来館でき、相談でき、全国の自治体の各種資料を見ることができる「場」であること・関係省庁と連携し、移住、就農、しごとに関する専門相談員を配置しており、相談者のニーズにワンストップで対応できることといった強みがあり、「強み」を評価する指標として、「来場者数」や具体的な移住先候補が決まっていない相談者に対する「あっせん件数」を指標として設定しており、コロナ禍以前の実績まで戻すべく、利用の推進をしていきたいと考えております。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

「移住・交流情報ガーデン」における移住・交流に関するあっせん件数の増加

測定指標:移住・交流に関するあっせん件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-617.0-
2022年度11000.03298.029.98182
2023年度11000.05247.047.7
2024年度11000.05568.050.61818
2025年度11000.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

各都道府県・市町村の移住相談窓口等の安定的な運用

測定指標:各都道府県・市町村の移住相談窓口等における相談件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-323931.0-
2022年度390000.0370332.094.95692
2023年度390000.0408435.0104.72692
2024年度390000.0--
2025年度410000.0--

20192025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

「移住・交流情報ガーデン」来場者数の増加

測定指標:「移住・交流情報ガーデン」来場者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度16700.02894.017.32934
2022年度16700.06618.039.62874
2023年度16700.07834.046.91018
2024年度16700.08603.051.51497
2025年度16700.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

多崎興業株式会社

「移住・交流情報ガーデン」の事務室の賃貸借(年間分)

6,710万円1費目 ▾
費目金額
賃貸借6,710万円

公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構

「地方移住の動向」の実態分析に関する調査研究

2,100万円1費目 ▾
費目金額
委託費2,100万円

東京センチュリー株式会社

「移住・交流ガーデン」で使用するパソコンの借上げ

70万円1費目 ▾
費目金額
物品借上費70万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。