2025年度当初予算
-
2024年度執行: 7.9億円
事業の目的
開発途上国等における労働者の基本的な権利確保の促進のための支援を行う国際労働機関(ILO)の事業を通じて、サブサハラ・アフリカ、中東、アジア地域における人道・テロ対策・社会安定化支援として、若者及び女性の雇用創出、職業訓練等の支援等を行うとともに、ディーセント・ワークの推進に資する取組を行う。
現状・課題
SDGsの開発目標8に掲げられるディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の推進の観点から、サブサハラ・アフリカ、中東、アジア地域における人道・テロ対策・社会安定化支援として、若者や女性の雇用創出、職業訓練等の支援や、地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る必要がある。
事業の概要
(1)サブサハラ・アフリカ、中東において、インフラ(特に農業セクター等に寄与するインフラ)の整備を通じた若者や女性の雇用創出や、持続的な成果をもたらす観点から、職業訓練及び起業支援を提供する。併せて、新型コロナウイルスの影響を踏まえた地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から、労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を実施してきた。/(2)アジア地域(インドネシア、フィリピン及びラオス)における中小企業等に対する新型コロナウイルス感染拡大防止の支援を実施してきた。/(3)令和6年度においては、新規事業として、アフリカ(ガーナ、南アフリカ、コートジボワール、マリ)、中東(シリア)、アジア(タイ)において、日本企業の協力も得つつ、若者や女性の雇用機会の創出に資する事業等を実施する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 7.9億円 |
| 2023年度 | - | 9,400万円 |
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
国際労働機関
7.9億円運営交付金
行政事業レビュー推進チームの所見
今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には,拠出の適否及び規模につき検討する。
事業所管部局による点検・改善
アフリカ、中東、アジア地域において、現地のニーズに基づく案件の形成/実施を通じて、ディーセントワーク(女性や若者を含む)の創出に寄与している。令和6年度は、TICADの実施を踏まえてアフリカ(計4件)を中心に、中東、アジアで6案件を実施中。日本の技術の活用、気候変動への対応(グリーンジョブの創出)など、より多角的な側面に配慮がなされている。これら事業については、必要に応じ、ILO現地事務所を通じた事業実施経過の確認を随時行う他、財政報告を含む最終報告において、事業の有効性、効率性等について確認を行っている。
改善の方向性
これまでに実施した案件の実績(優良事例、困難であった点など)を踏まえて、今後のさらに効果的な案件の形成につなげていく。ILOや現地大使館から、定期的に情報収集を行い、実施期間中においても随時アプローチを見直す等、課題があれば迅速に対応するように努めている。
雇用創出人数 500人
測定指標:令和6年度補正予算案件(計6件)による雇用機会の創出総数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 500.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
国際労働機関
| 2025年度 | 500.0 | - | - |
我が国が拠出したプロジェクトによる裨益者数 137,000人
測定指標:令和6年度補正予算案件(計6件)により支援した者の総人数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | - | - |
| 2025年度 | 137000.0 | - | - |
雇用機会の創出に占める女性の割合 40%
測定指標:雇用機会の創出に占める女性の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 40.0 | - | - |
日本人職員数(専門職以上)
測定指標:日本人職員数(職員全体) 日本再興戦略に掲げた2028年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人とする目標に向けた水準(2014年現在の職員数の1.25倍)の達成[単位: 人]
定量的な目標値・実績値は確認できません
プロジェクト実施地域における雇用状況(女性を含む)の変化等
測定指標:過去5年の ILO補正予算案件による雇用機会の創出 (合計人数)3000人(含む女性1500人)[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3000.0 | - | - |
被援助国の政策等への波及効果
測定指標:ー
定量的な目標値・実績値は確認できません
インフラ整備等を通じた雇用の創出
測定指標:ー[単位: 人]
定量的な目標値・実績値は確認できません
SDGs8に掲げられるディーセント・ワークの推進(若者や女性の雇用創出、職業訓練等の支援、及び地域住民等の衛生・社会経済状況の改善等)を通じた人道・テロ対策・社会安定化支援
測定指標:ー[単位: ---]
定量的な目標値・実績値は確認できません
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています