国際移住機関（IOM）拠出金（任意拠出金）

事業の目的

紛争地域周辺の安定と平和の維持、自然災害被災地の迅速な復興等「人の移動」に関する深刻な問題へ対応するために、IOMを通じて移民・避難民支援等を実施する。

現状・課題

2022年、IOMは、国内避難民（IDPs）、難民、移民を含む3,110万人以上の人々に、直接またはコミュニティ・ベースのプログラムの一部として、移動支援、キャンプ調整とキャンプ管理（CCCM）、メンタルヘルスと心理社会的支援、シェルターと居住、保健、水・衛生（WASH）などの分野における支援を実施。具体的には、CCCMの分野では、37か国の2,050の避難先で暮らす410万人以上の人々を支援。バングラデシュ、エチオピア、ナイジェリア、ソマリア、南スーダンの避難民が、IOMが支援した人数の約60％を占めた。IOMのキャンプ、ホスト・コミュニティにおけるWASH活動は、61か国で行われ、1,290万人に支援を提供した。また、シェルターと生活必需品の分野では、80か国で約950万人に支援を行った。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

事業所管部局による点検・改善

●アクティビティ1について、IOMは日本を含む加盟国による分担金拠出によるコア機能強化のための資金を活用し、「人の移動」に係る人道・開発支援の事業予算規模を拡大の上、世界各地の多様な支援ニーズにも着実に対応している。2021年以降は、新型コロナ感染症拡大の影響やウクライナ危機等を受けて、支援を必要とする人々が増加したため、裨益者数の目標値の達成は5-6割前後となっている。●長期的アウトカム2の成果に関し、2024年の全職員数に占める日本人職員（専門職以上）の割合は、職員数が増加、日本人職員数も増加傾向にある。●長期的アウトカム3の成果に関し、2024年の全職員数に占める日本人職員（幹部職以上）の割合については、全幹部職員数が増加、日本人幹部職員数も増加傾向にある。

改善の方向性

●アクティビティ1について、IOMの事業予算規模の拡大のためには、日本を含むIOM加盟国からの分担金拠出金の効率的・効果的な使用によるIOMのコア機能の強化が引き続き重要であり、我が国としては、IOM常設委員会・総会等の場を通じて、分担金を通じた更なる効率的・効果的な事業の実施、歳出削減努力、事業の改善を求めていく。●アクティビティ2及び3については、米国の資金停止による影響を注視しつつ、引き続き要人往来の機会等での働きかけ等、最終目標達成に向けた取り組みを続ける。