消防用機器の国際動向への対応等

事業の目的

消防用機械器具等の国際的な動きに対応するため、各国の動向の情報収集、国際規格・基準の分析、検討等を行い、消防庁として必要な対応を行う。

現状・課題

WTO（世界貿易機関）における非関税障壁低減に関する包括的な取組の中で、WTO 加盟国は原則として、WTO/TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）を踏まえ国際規格(ISO)に基づいた規制をすることとされており、消防庁として消防用機械器具等に関するISO 規格の策定・改正作業に参画していくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・本事業における長期アウトカムは定性的なアウトカムだが、例えば国際規格に日本の意見が反映されたと思われる例等を定性的なアウトカムに関する成果実績欄に補足するなど、アウトカムを補足するか、定量的アウトカムを設定することについて、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

WTO 加盟国は原則として、WTO/TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）を踏まえ国際規格に基づいた規制をすることとされている。令和６年度時点で93の国際規格が日本が参画し、策定されたところであるが、国際社会に遅れをとらないためにも、引き続き ISO 規格の策定・改正作業に参画していくことが必要である。

改善の方向性

国際規格の策定に関して、引き続き積極的に会議に参画していく必要がある。

外部有識者による点検

執行率が過去2か年で概ね50％程度にとどまっていることから、原因の分析を行い、実態に即した適正な予算申請に努めることが求められる。また、一部の競争入札において一者応札が見受けられることから、競争性確保に向けた改善に取り組む必要がある。