消防庁の所管するシステムの運用

事業の目的

南海トラフや首都直下地震等の大規模自然災害等が発生した場合でも、災害応急対応を迅速・的確に行い、国民の命を守るという消防庁の使命を果たすため、消防庁における業務の継続的改善や、消防庁が所掌する消防防災業務を支援する機器・設備等の効率化、高度化により、大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう耐災害性の強化等、消防庁の危機管理能力の向上を図る。

現状・課題

消防庁では、応急対応業務を担う情報システムを多数有しているため、非常時に迅速な対応ができるよう各システムを消防庁共通インフラ基盤上で稼働させている。近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害や切迫化する南海トラフ地震等の大規模災害時における消防防災体制の充実強化が求められており、大規模災害時に迅速かつ的確な対応を下支えできるよう応急対応業務を担う機器・設備等の運用・保守について、更なる高度化・効率化が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①については、無線通信機器等の稼働率が99％以上となっており、適切に運用されている。アクティビティ②については、当該アクティビティの検討を支援する業者などと緊密に連携して、業務改善を継続的に実施できている。

改善の方向性

アクティビティ①及び②ともに、引き続き事業を適切に実施する。