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食料安定供給関係費現状通り事業ID: 664

被災地次世代漁業人材確保支援事業

復興庁開始: 2022年度

2025年度当初予算

21.2億円

2024年度執行: 2.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

福島県では、令和3年4月に試験操業を終了し、本格操業に向けた取組に大きく舵を切ったところだが、漁業生産を支える人材は、長期的に試験操業が続いたことにより被災前に比べ大幅に減少しており、漁業の次世代を担う人材の確保を早急に進めることが必要不可欠となっている。また、福島県の近隣県においても、漁業就業者が減少している中、処理水の海洋放出が開始されたことにより、漁業の将来性への懸念から人材を確保できないおそれがある。このため、福島県及び近隣県に対し、操業に必要不可欠な人材確保の取り組みや漁船・漁具の生産体制の整備について総合的に支援する。

現状・課題

青森県から千葉県にかけての被災６県では、／①　沿岸漁業の漁獲量は震災前の６割程度である／②　新規就業者のうち漁家子弟の割合が全国の割合に比べて高く、漁業以外の分野からの人材確保が十分できていない／③　ALPS処理水の海洋放出を受け、漁業の将来への不安からこれまで以上に人材確保に支障を来すおそれが高まっている／などへの対応が喫緊の課題となっている。

事業の概要

新規就業者や漁業再開者の漁業現場での長期研修の実施、漁業者の経営・技術の向上、インターンシップやトライアル雇用の受入れ、漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)21.2億円-
2024年度21.2億円2.8億円
2023年度7.0億円3.7億円
2022年度3.8億円930万円
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計21.2億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織復興庁直接農林水産省21.2億円配分先一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター1.6億円配分先茨城県6,630万円配分先宮城県1,370万円配分先各都道府県漁連、協議会等1.5億円配分先沿岸漁業者1.4億円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織復興庁↓
直接ブロック A

農林水産省

21.2億円

-

1

農林水産省

補助金等交付
21.2億円
配分・再委託（農林水産省 より）
配分先ブロック B

一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター

1.6億円

技術習得のための講習会や新規就業者確保に関する長期研修などを支援する漁連等への助成・指導

1

一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター

補助金等交付
1.6億円
配分・再委託（一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター より）
配分先ブロック C

各都道府県漁連、協議会等

1.5億円

就業情報の提供、漁業復興の取組をサポートする人材の確保、新規就業者確保に関する長期研修指導謝金等の支払い

1

各都道府県漁連、協議会等

補助金等交付
1.5億円
配分・再委託（一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター より）
配分先ブロック D

沿岸漁業者

1.4億円

-

1

沿岸漁業者

補助金等交付
1.4億円
配分・再委託（農林水産省 より）
配分先ブロック F

茨城県

6,630万円

漁船・漁具リース事業の計画・実施に取り組む都道府県への助成

1

各都道府県

補助金等交付
6,630万円
配分・再委託（農林水産省 より）
配分先ブロック E

宮城県

1,370万円

漁船・漁具リース事業の計画・実施に取り組む都道府県への助成

1

各都道府県

補助金等交付
1,370万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

多額の不用額を計上していることを踏まえ、本事業のニーズを的確に把握した上で、事業計画や事業規模を精査し予算規模の適正化に努めること。また引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めること。

事業所管部局による点検・改善

確認中の項目があり、確認後に記載

改善の方向性

確認中の項目があり、確認後に記載

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めてまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

水揚量の回復

測定指標：岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚量の被災前年（22年3月～23年2月）までの回復[単位: 千トン]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度463.0--
2027年度463.0--
2028年度463.0--
2029年度463.0--
2030年度463.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

水揚量の回復

測定指標：岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚量の被災前年（22年3月－23年2月）までの回復[単位: 千トン]

年度別データを表示（2026〜2030年度）
年度目標値実績値達成率
2026年度463.0--
2027年度463.0--
2028年度463.0--
2029年度463.0--
2030年度463.0--

※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

長期研修の受講

測定指標：長期研修受講数[単位: 人]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度3.044.01466.66667
2023年度92.017.018.47826
2024年度92.065.070.65217
2025年度92.0--
アウトプット

漁業復興サポート人材の確保

測定指標：漁業復興サポート人材数[単位: 人]

年度別データを表示（2022〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度6.01.016.66667
2023年度7.07.0100.0
2024年度10.056.0560.0
2025年度10.0--
アウトプット

就業に必要な漁船・漁具の導入

測定指標：計画承認件数[単位: 件]

年度別データを表示（2023〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度40.00.0-
2024年度88.09.010.22727
2025年度88.0--
2026年度88.0--
2027年度88.0--

※ 2022〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）

※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター

技術習得のための講習会や新規就業者確保に関する長期研修などを支援する漁連等への助成・指導

1.6億円2費目 ▾
費目金額
助成金1.6億円
その他700万円

各都道府県漁連、協議会等

就業情報の提供、漁業復興の取組をサポートする人材の確保、新規就業者確保に関する長期研修指導謝金等の支払い

1.5億円3費目 ▾
費目金額
委託費8,000万円
長期研修支援事業費6,180万円
その他400万円

沿岸漁業者

新規就業者確保に関する長期研修の実施

1.4億円2費目 ▾
費目金額
委託費8,000万円
長期研修支援事業費6,180万円

各都道府県

漁船・漁具リース事業の計画・実施に取り組む都道府県への助成

8,000万円6費目 ▾
費目金額
助成金1,280万円
管理運営費90万円
助成金-
助成金6,570万円
助成金50万円
管理運営費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度