消防職員等の意識改革や環境整備

事業の目的

本事業は、消防吏員に占める女性の割合を５％に引き上げることを目的に、女性消防吏員の採用に向けた積極的な広報活動等を実施する。／また、消防職員の惨事ストレス対策や災害現場等における事故防止を目的に、各消防本部に対し、緊急時メンタルサポートチームの派遣や消防ヒヤリハットデータベースによる事故事例等の共有を実施している。／さらに、各消防本部におけるハラスメント等相談窓口担当者の対応能力向上を図ることを目的に、研修会や専門家の派遣を実施している。

現状・課題

「令和６年度消防防災・震災対策現況調査」によると、令和６年４月１日現在、消防吏員に占める女性消防吏員の割合は３．７％となっており、女性の採用試験受験者数を増加させるため、積極的な広報活動等を一層推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アクティビティ102、103、104：短期アウトカムがなく、長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、例えばアクティビティ102では、実際にサポートを行った結果、ストレス障害等が減少したかどうかの把握、サポートを受けた方への聞き取り等を行う等、適切な指標の設定について、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①は、数値目標の達成に向け、より強力に取組を推進していく必要がある。・アクティビティ②～④は、順調に実施できている。

改善の方向性

・アクティビティ①は、仕様書を見直しているが、「消防本部における女性活躍推進に関する検討会」の検討状況を踏まえ、ＰＲ活動により一層力を入れていく必要がある。・アクティビティ②～④は、仕様書を毎年度見直しを行っており、今後も引き続き効果的に実施していく。

外部有識者による点検

・女性消防吏員の採用については、売り手市場の中採用難度が高まっている点は一定の理解ができる。一方で、採用費4000万円に対する目標の妥当性を再度検証が望まれる。母集団形成はイベント参加者に限定されているのか確認が必要であり、申込経路や採用達成率などの情報の可視化を図り、取組の降下し検討と改善につなげることが求められる。・ヒヤリハットデータベースは、蓄積・活用の両面から体制の充実が必要であり、特に未然防止への活用状況を可視化することが重要である。現状のアウトカム指標については、目的との整合性を踏まえた見直しが必要である。・ハラスメント相談体制の強化に係る取組については、少なくとも研修受講者へのフォローアップアンケート等を実施し、対応状況の把握および研修成果・現場への影響を定量的に評価する指標の設定を検討すべきである。