消防力の維持向上

事業の目的

○消防本部等がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、より高度な操縦技術を持つ人材を育成するとともに、アドバイザー派遣制度により全国の消防本部や自治体の操縦者育成を図る。／○津波警報下における安全・的確な消防活動を行うための計画策定を推進し、沿岸部を管轄する消防本部の体制強化を図る。／○消防の広域化及び連携・協力を推進し、特に小規模消防本部の体制強化を図る。

現状・課題

○現場活動における安全確保のため、必要な支援策を講じるとともに、より高度な操縦技術を持つ人材を育成し、教育体制を拡充していくことが肝要である。／○令和６年７月現在、沿岸部を管轄する356本部のうち、津波警報下における消防活動計画を策定している消防本部は110本部となっており、管轄人口の少ない小規模な消防本部ほど、計画策定していない傾向にある。／○令和７年４月１日現在、消防の広域化については、平成18年の消防組織法改正以降、全国59地域において実現し消防本部数は720となっている。また、56地域において指令の共同運用がなされている。／○管轄人口10万人未満の小規模消防本部数は減少しているものの、同様に、管轄人口10万人以上の消防本部数も減少しているため、全消防本部数に占める割合は、横ばいとなっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アクティビティ101長期アウトカム　アクティビティ103中期アウトカム、長期アウトカムアウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、例えばドローンによる消防活動の増加、迅速化等、より適切な指標の設定について、引き続き検討すること。・アクティビティ103中期アウトカム、長期アウトカム　定性的なアウトカム目標を設定している理由例えば、最終的に全自治体が広域化を行うことを目指している場合、目標値の設定を検討すること。・アクティビティ103の中期アウトカムの後続アウトカムへのつながりについて、消防の広域化によりなぜ小規模消防本部の体制強化が図れるのかが分からないので、国民に分かるように記載すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①については、数値目標の達成に向け取組みを推進していく。アクティビティ②については、令和７年度新規事業となる。アクティビティ③については、消防の広域化は市町村が自主的に行うものであるため、特に小規模消防本部が広域化に向けた検討に着手し、広域化を実現できるよう、取組を推進していく必要がある。

改善の方向性

アクティビティ①について、災害時のドローン運用に関するスペシャリスト（アドバイザー）の育成及び一等操縦ライセンス取得による、より高度な運用が可能な人材の育成を目指す。アクティビティ②について令和７年度新規事業となる。アクティビティ③について、令和６年に市町村の消防の広域化に関する基本指針及び連携・協力に関する基本指針をそれぞれ改正し、広域化等の推進期限を令和11年４月１日までとしたところであり、都道府県が策定する広域化推進計画に広域化の検討を主導する「中心消防本部」を位置づけることを可能とし、広域化の実現につながる連携・協力の新たな類型を示し積極的に推進することとしたほか、地方財政措置を拡充等により、広域化等を推進する。

外部有識者による点検

・少子高齢化の進行および災害の頻発化を背景に、ドローン技術の活用や関連計画の策定・広域化は、今後ますます重要性を増す取組である。執行率が2か年で80％を切っているため、原因分析と共に取組に見合った予算編成を行うこと。・ドローン活用に係る長期アウトカムについては、技術の高度化および安全性・確実性の確保が求められることから、操縦者の継続的な技術向上や適正な人員配置を確保するための体制整備が不可欠である。これらを踏まえた定量的な成果指標の再検討が望まれる。・広域化の取組については、自主的な運用を前提とする場合であっても、現状の実施件数やカバーエリア等の数値を把握・公開することが望ましい。目標値の設定までは不要であるが、参考指標として記載することを検討すべきである。