緊急消防援助隊の派遣体制の強化

事業の目的

緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備を行い、地域ブロック合同訓練や、全国合同訓練を実施することにより、災害対応力を高めるとともに、登録隊数を増隊し、緊急消防援助隊の更なる充実強化につなげる。

現状・課題

今後、発生が危惧される南海トラフ地震等への対応や気候変動の影響により気象災害は激甚化する中で、風水害等の大規模災害は長期化も想定されるため、緊急消防援助隊が各災害に対応できるように各訓練を充実させ、災害対応力の強化を行う必要がある。／　また、緊急消防援助隊の派遣体制について、激甚化している近年の災害の実態や社会情勢に応じたニーズ、過去の出動状況等を踏まえ、体制の強化を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・増隊した状況を踏まえた派遣体制を検討している場合、長期アウトカムの定性的なアウトカムに関する成果実績欄への記入を検討すること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、地域ブロック合同訓練や、全国合同訓練で、各災害種別に応じた訓練を実施することに加え、緊急消防援助隊の派遣体制に反映させることで、登録隊数の充実強化の機能強化が図られている。

改善の方向性

基本計画の見直しにおいて、南海トラフ地震等の切迫する大規模災害の状況や、災害傾向など中長期的な観点を踏まえつつ、激甚化している近年の災害の実態や社会情勢に応じたニーズ、過去の出動状況に加え、緊急消防援助隊の派遣体制及び訓練等を検討し整理した上で、基本的なアウトカムである登録隊数のほか、災害対応能力を表すアウトカム指標や、それらを実証する計画について検討を行う。