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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 6631

統計調査員対策事業

総務省政策統括官(統計制度担当)室統計企画管理官室開始: 1972年度

2025年度当初予算

6,320万円

2024年度執行: 5,390万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国が実施する統計調査に際して統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、あらかじめ統計調査員希望者(あらかじめ統計調査員となる意思を有する者)を、「登録調査員」として登録し、統計調査員の確保に資するとともに、その資質の向上を図ることを目的とする。調査客体に統計調査への協力を依頼し、統計調査の内容を的確に伝え正確な回答を回収する役割を持つ統計調査員のなり手を安定的に確保することにより、統計調査に対する国民・事業者の円滑な協力が確保され、ひいては統計の正確性の向上につながることが期待できる。なお、本事業は、国、都道府県及び市町村(東京都の特別区を含む。)において実施している。

現状・課題

近年の急激な社会・経済の変化は、統計に対する需要の増大や調査内容の複雑化・専門化をもたらしている。一方で、統計を巡る調査環境は、プライバシー意識の高まりによる統計調査に対する協力意識の低下、居住形態及び生活形態の変化に伴う面接困難世帯の増加、報告者の負担の軽減に対する要請の高まりなどから、一層厳しさが増大しており、統計調査員は調査の協力確保のための説明等に多くの時間を費やしたり、調査客体を何度も訪問したり、夜間に調査を実施せざるを得ないなどの状況が見られる。このような業務負担の増加が統計調査員の確保を難しくしており、2024年度末時点では、約47%の都道府県で登録調査員数が登録基準数を下回っている。/(登録基準数とは、「統計調査員確保対策事業実施要領」において、原則、市町村における経済センサス-活動調査の調査区数に2分の1を乗じて得た数とされている。)

事業の概要

統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、以下の内容を実施。/○国の実施する事業/・登録調査員中央研修/・都道府県別登録調査員研修/○都道府県の実施する事業/都道府県及び市町村における統計調査員の選任の実情に応じ、統計調査員希望者の募集・登録、統計調査員通信等の発行、「統計調査員のしおり」の配布、登録調査員に対する研修を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)6,320万円-
2024年度6,320万円5,390万円
2023年度6,320万円5,190万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織総務省直接東京都ほか4,320万円直接株式会社ビズアップ総研1,080万円直接個人A-配分先名古屋市ほか2,670万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織総務省
直接ブロック A

東京都ほか

4,320万円

統計調査員確保対策事業の実施

1

東京都

地方公共団体その他
280万円
2

北海道

その他
220万円
3

愛知県

地方公共団体その他
220万円
4

大阪府

地方公共団体その他
190万円
5

兵庫県

地方公共団体その他
170万円
6

埼玉県

地方公共団体その他
150万円
7

新潟県

地方公共団体その他
150万円
8

神奈川県

その他
130万円
9

千葉県

地方公共団体その他
120万円
10

静岡県

地方公共団体その他
110万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,560万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託東京都ほか より)
配分先ブロック B

名古屋市ほか

2,670万円

統計調査員確保対策事業の実施

1

名古屋市

地方公共団体その他
60万円
2

大阪市

地方公共団体その他
40万円
3

広島市

地方公共団体その他
30万円
4

札幌市

地方公共団体その他
30万円
5

横浜市

地方公共団体その他
20万円
6

長野市

地方公共団体その他
20万円
7

神戸市

地方公共団体その他
20万円
8

北九州市

地方公共団体その他
20万円
9

鹿児島市

地方公共団体その他
20万円
10

高崎市

地方公共団体その他
20万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,380万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

株式会社ビズアップ総研

1,080万円

都道府県別登録調査員研修の実施業務

1

株式会社ビズアップ総研

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,080万円
直接ブロック C

個人A

-

令和6年度登録調査員中央研修講師

1

個人A

その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101の短期アウトカムについては、登録調査員中央研修の受講者アンケートにおいて、研修内容が実地調査に役立つと回答した者が83.3%と目標値を下回ったため。目標達成に向けて引き続き効果的に事業を実施する必要がある。アクティビティ102の短期アウトカムについては、都道府県別登録調査員研修の受講者アンケートにおいて、研修内容が理解できた、又はほとんど理解できたと回答した者は73.1%であり、目標値を下回ったため、目標達成に向けて引き続き事業を実施する必要がある。アクティビティ103の短期アウトカムについて、新規登録調査員数は目標を上回り、また、統計調査員通信の発行又は「統計調査員のしおり」の配布も目標である47都道府県での実施を達成したが、統計調査員の熱意の維持及び統計調査に関する実務知識の向上のためには継続して取り組むことが重要であるため、引き続き事業を実施する必要がある。アクティビティ101~103の長期アウトカムについて、登録調査員から任命された統計調査員数の割合は目標を下回ったため、引き続き事業の実施に取り組む必要がある。

改善の方向性

アクティビティ101の短期アウトカムについては、目標値を下回ったことから、目標値を引き下げるとともに、より効果的な研修となるよう継続して取り組む。アクティビティ102の短期アウトカムについては、アンケート結果を踏まえ、より効果的な研修となるよう講義内容や講義テキストの見直しを行う。アクティビティ103の短期アウトカムについては、都道府県が苦慮している事項や工夫した取組の把握を行い、都道府県間に情報共有を行うなどにより支援する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めるとともに、成果指標の目標達成に向け、引き続き着実な事業の実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

受講者個人の資質向上

測定指標:受講者アンケートにて研修内容が今後の調査活動で役立つと回答した者の割合[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度90.092.8103.11111
2024年度100.083.383.3
2025年度90.0--
アウトカム

受講者個人の資質向上

測定指標:受講者アンケートにて理解できた、又はほとんど理解できたと回答した者の割合[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.081.281.2
2024年度100.073.173.1
2025年度100.0--
アウトカム

都道府県等が募集事務を実施することによる新規登録調査員の確保

測定指標:新規登録調査員数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度10000.07478.074.78
2022年度10000.05832.058.32
2023年度10000.09653.096.53
2024年度10000.011669.0116.69
2025年度10000.0--
アウトカム

統計調査員通信の発行又は「統計調査員のしおり」の配布を実施している都道府県数

測定指標:実施都道府県数[単位: 都道府県]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度47.046.097.87234
2022年度47.046.097.87234
2023年度47.047.0100.0
2024年度47.047.0100.0
2025年度47.0--
アウトカム

登録調査員数が登録基準数を上回る都道府県の増加

測定指標:登録調査員数が登録基準数を上回る都道府県数[単位: 都道府県]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度47.028.059.57447
2024年度47.025.053.19149
2025年度47.0--
2026年度47.0--
2027年度47.0--

20212027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

基幹統計調査の統計調査員に任命される登録調査員の割合の増加

測定指標:基幹統計調査の統計調査員に任命される登録調査員の割合[単位: ]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度100.084.484.4
2024年度100.082.982.9
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--

20212027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

登録調査員中央研修の実施

測定指標:参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度94.066.070.21277
2023年度94.069.073.40426
2024年度94.067.071.2766
2025年度94.0--
2026年度94.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

都道府県別登録調査員研修の実施

測定指標:参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5000.00.0-
2022年度5000.01831.036.62
2023年度5000.01981.039.62
2024年度5000.01788.035.76
2025年度5000.0--
アウトプット

統計調査員確保対策事業委託費の交付

測定指標:交付額[単位: 千円]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度50368.050161.099.58902
2022年度50368.050169.099.60491
2023年度43189.043152.099.91433
2024年度43189.043165.099.94443
2025年度43189.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社ビズアップ総研

都道府県別登録調査員研修の実施

1,040万円1費目 ▾
費目金額
役務費1,040万円

東京都

統計調査員確保対策事業委託費

280万円1費目 ▾
費目金額
委託費280万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。