国際比較プログラム参加事業

事業の目的

国際比較プログラム（International Comparison Programme: ICP）に参加することにより、従来の為替レートに代えて、国内の広い範囲の商品・サービスの価格を反映し、かつ、資本移動の影響を受けにくく安定性のある購買力平価（Purchasing Power Parity: PPP）を用いて、国内総生産（GDP）の実質的な国際比較を行うことを目的としている。

現状・課題

平成19年に全面改正された統計法（平成19年法律第53号）に基づき、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和5年3月28日閣議決定。以下「第Ⅳ期基本計画」という。）が策定されている。同計画において、社会経済活動のグローバル化が進展する中、国際比較可能性の向上や国際貢献を推進する観点から、「OECD等の国際機関への統計データの提供拡大に向けた検討を行うなど、国際比較可能性の更なる向上に向けた取組を進める」こととされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・短期アウトカムがなく長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、国際比較可能性の向上以外に、例えば、PPPを用いたGDPの比較によって何がもたらされるかに係る指標を設定することについて、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

国際比較プログラムに参加することにより、従来の為替レートに代えて購買力平価を用いた国内総生産の実質的な国際比較が可能になる。第Ⅳ期基本計画において、「OECD等の国際機関への統計データの提供拡大に向けた検討を行うなど、国際比較可能性の更なる向上に向けた取組を進める」こととされていることからも、国際比較可能性の更なる向上は課題であり、今後も引き続き本プログラムへの参加が有効と考えられる。

改善の方向性

第Ⅳ期基本計画において、「OECD等の国際機関への統計データの提供拡大に向けた検討を行うなど、国際比較可能性の更なる向上に向けた取組を進める」こととされていることからも、今後もOECDへのデータ提供を行うよう努める。