産業連関表作成事業

事業の目的

産業連関表とは様々な産業分野における各種データを元に、国内経済における財・サービスの産業間取引等を一つの統計表としてまとめたものである。本事業は産業連関表を作成し、政府・民間企業等による我が国の経済構造の把握や経済波及効果分析の基礎資料、内閣府による国民経済計算の基準年推計の基礎資料として利用することを目的とする。

現状・課題

産業連関表は原則的に西暦の末尾に0又は5の付く年を対象に作成しており、現在、令和7年を対象とした産業連関表を作成している。「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議決定。以下「最終取りまとめ」という。）及び公的統計の整備に関する基本的な計画（令和5年3月28日閣議決定。以下「基本計画」という。）により、供給・使用表から産業連関表を作成するSUT体系に移行することが定められており、そのスケジュールに沿って令和2年産業連関表では、サービス分野で先行してSUT体系に移行した。また、同スケジュールにおいて、現在作成中の令和7年産業連関表では、全分野でSUT体系に移行することになっているため、SUT体系への移行を進めている。／／【説明】SUT体系への移行について／産業連関表は商品ごとの費用構造等を示す統計である。従来、産業連関表は、一つの事業所に対して製造する商品ごとの費用を調査し、その結果を用いて推計していたものであるところ、調査負担が大きく、未回答などのため、前回表の計数等を用いるなど一定の仮定を置いて推計していたものである。SUT体系移行とは、このような手法について、商品ごとではなく事業所全体の費用を調査する手法に変更し、それによって得られる（事業所ごとのデータをまとめた）SUTをまず推計し、その上で産業連関表やGDP統計を推計するといった手法を指す。これは、国際的な潮流であるものの、我が国への適用に当たっては、統計調査や産業連関表のみならず、産業分類や商品分類も整理する必要があるため、2029年に至るまでの段階的な計画として進めているものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・本事業の目的は産業連関表の精度を上げることではなく、基礎資料として利用することなので、SUT体制への移行以外に、当該効果を計るアクティビティを設定することを検討すること。・長期アウトカムについて、産業連関表の精度が上がったかどうかが分からないのであれば、SUT体系への移行への説明ができないと思われる。有識者の御意見を参考とするとのことなので、具体的にどうするのかを補足すること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度に公表した令和2年（2020年）産業連関表において、サービス分野についてのSUT体系への移行がなされており、2029年に公表予定の令和7年（2025年）産業連関表における全産業のSUT体系への移行に向けたアウトプットも継続してなされている。

改善の方向性

目標年度におけるアウトカムの発現に向け、引き続き技術的課題の解決に向けた関係府省間の調整、産業連関表の推計を継続することが適当と考える。