統計人材確保・育成事業

事業の目的

国・地方公共団体等の職員を対象に、統計研修を実施することで、統計作成の中核を担う統計人材の育成を目的とする。また、データサイエンス・オンライン講座や政府統計データの利活用に関するセミナーの実施を通じて、官民問わずデータサイエンスに関する人材の育成と国民や事業者によるデータの適切な利用を推進し、統計調査に対する国民の理解増進及び統計調査に対する協力意識の醸成を図り、正確な統計の作成に資することを目的とする。

現状・課題

①国・地方公共団体等の職員向けの講座について、オンライン講座の拡大により、年間修了者数が１万人を超える規模となっている。統計人材の育成のために継続的な取組を進め、修了者数を安定的に確保する必要がある。／②国民や事業者の統計リテラシ－の向上、統計調査に対する国民の理解増進及び協力意識の醸成のためには、不断の取組が必要であり、データサイエンス・オンライン講座を継続的に開講する必要がある。また、民間における政府統計データの利活用状況に関する調査によると、政府統計データの利用率、認知率が低い状況となっていることから、民間企業の社会人に政府統計データの有用性を認知してもらうための取組を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ（公務員対象）について、長期測定指標である、国・地方公共団体等の職員を対象とした統計研修の修了者数は、2021年度以降、１万人を超える規模で推移している。・アクティビティ（一般（個人）及び民間企業対象）について、短期的アウトカム指標である受講者数は、目標値に対し、135％の達成度と順調に推移している。

改善の方向性

・アクティビティ（公務員対象）について、国・地方公共団体等の職員を対象として統計研修の満足度及び理解度を高いレベルで維持することで、研修を途中で離脱する人を減少させ、国・地方公共団体等の職員を対象とした統計研修修了者数の安定確保に取り組む。・アクティビティ（一般（個人）及び民間企業対象）について、目標値を達成するため引き続き取り組む。