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科学技術振興費事業内容の一部改善事業ID: 6619

革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業

総務省国際戦略局技術政策課開始: 2022年度

2025年度当初予算

150.0億円

2024年度執行: 516.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

将来のAI社会を支える次世代情報通信基盤Beyond 5Gについて、国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を目指す。/なお、電波利用料財源による予算については、電波法第103条の2第4項第3号に規定する電波の有効利用に資する技術の確立を目指す。

現状・課題

Beyond 5Gは、次世代の基幹的な情報通信インフラとして、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれている。諸外国では、Beyond 5Gにおける競争優位性を確保するため、大規模な政府研究開発投資や研究開発計画を公表するなど、世界的な開発競争が激化している状況にあり、我が国としても強みを有する技術分野を中心として、研究開発を強力に推進する必要がある。その際、海外の主要企業がグローバル市場を見据えて大規模な開発投資や戦略的な市場獲得に取り組んでいる中、我が国の企業は国内市場での対応を重視する傾向にあり、グローバル市場において十分な競争力を発揮することができていない現状にある。/そのため、グローバルな視点に立って、世界で活用されることを常に意識した上で、我が国の企業・産業にどれだけ戦略的な競争優位性や収益性が見込まれるのかといった事業面・戦略面を見通した形での開発・実装を推進することが必要である。

事業の概要

情報通信研究機構(NICT)において以下の取組を実施するため、NICTに対し情報通信研究開発基金に充てるための補助金を交付する。/①⑤研究開発プロジェクトの実施者による自らの投資も含め社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟を持った研究開発を対象に、公募型の研究開発及びその成果に係る国際標準化活動を支援/②社会実装・海外展開を早期に実現するために国が開発を主導し業界横断的に取り組むべき共通基盤技術の研究開発/③中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発/④電波の有効利用に資する技術の研究開発

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)150.0億円-
2024年度159.4億円516.4億円
2023年度150.0億円340.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織総務省直接国立研究開発法人情報通信研究機構516.4億円

支出先詳細

担当組織総務省
直接ブロック A

国立研究開発法人情報通信研究機構

516.4億円

情報通信研究開発基金への追加/基金残高 84,583,051千円/(うち国庫補助金等相当額 84,583,051千円)/※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。

1

国立研究開発法人情報通信研究機構

国立研究開発法人補助金等交付
516.4億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業では、令和5年3月24日に基金を造成し、令和5年度から①⑤研究開発プロジェクトの実施者による自らの投資も含め社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟をもった取組に対する重点的な支援、③中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発及び④電波の有効利用に資する技術の研究開発を、令和6年度からは②社会実装・海外展開を早期に実現するために国が開発を主導し業界横断的に取り組むべき共通基盤技術の研究開発を、NICTに設置された外部有識者により構成される評価委員会での厳格な審査の上採択し実施している。採択後も、ステージゲート評価において概ね2年目までの成果を踏まえた継続可否の評価を実施し、研究開発期間終了時においても終了評価を行うこととしている。特に重点的な支援を行うこととしている①②については、情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会に設置したワーキンググループによる進捗確認を毎年度実施している。また、本事業を統一的に指導・監督するプログラムディレクターの配置等、事業全体としての成果を最大化する体制を構築する等、着実に事業を実施している。なお、委託による研究開発プロジェクトのステージゲート評価、終了評価の結果は情報通信研究機構のHP上で公開している。https://b5g-rd.nict.go.jp/

改善の方向性

「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 基金運用方針」(令和6年7月4日 総務省)に基づき、引き続き点検結果記載の①~⑤に係る研究開発並びに評価委員会によるステージゲート評価等及びワーキンググループによるモニタリングについてNICTと連携しながら実施していく。

外部有識者による点検

・発現経路に関して、事業レビューの枠組みでの議論にはあまりなじまない感がある。外部有識者委員会のステージゲート評価の結果を詳細に記載したほうがよいように思われる。

所見を踏まえた改善点・反映状況

ご指摘を踏まえ、点検結果欄にステージゲート評価等の結果を公表しているNICTのHPのURLを追記し、個別のプロジェクト毎の評価結果を確認いただけるようにいたしました。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

多くのプロジェクトにおいて、野心的な目標の達成に向けて着実な進捗が見られること

測定指標:ステージゲート評価において着実に進捗していると認められたプロジェクト数/ステージゲート評価を受けたプロジェクト数[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度70.091.0130.0
2025年度70.0--
アウトカム

採択されたプロジェクトにおいて、提案時に定めたアウトプット目標に向けて着実な進捗が見られること

測定指標:ステージゲート評価において着実に進捗していると認められたプロジェクト数/ステージゲート評価を受けたプロジェクト数[単位: %]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度100.0--
アウトカム

優れた要素技術の確立や技術シーズの創出に向けて、着実な進捗が見られること

測定指標:ステージゲート評価において優れた進捗が認められたプロジェクト数/ステージゲート評価を受けたプロジェクト数[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.0100.0125.0
2025年度80.0--
アウトカム

優れた電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術の確立に向けて、着実な進捗が認められること

測定指標:ステージゲート評価において優れた進捗が認められたプロジェクト数/ステージゲート評価を受けたプロジェクト数[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度80.084.615105.76875
2024年度80.086.667108.33375
2025年度80.0--
アウトカム

半数以上のプロジェクトにおいて、当初定めた野心的な目標が達成されること

測定指標:戦略的なプロジェクトごとの野心的な目標を達成できたプロジェクト数/野心的な目標の目標年度が当該年度以内であるプロジェクト数[単位: %]

年度別データを表示(20272031年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度50.0--
2028年度50.0--
2029年度50.0--
2030年度50.0--
2031年度50.0--
アウトカム

採択されたプロジェクトにおいて、アウトカム目標が達成されること

測定指標:終了評価においてアウトカム目標の達成が認められたプロジェクト数/終了評価を受けたプロジェクト数[単位: %]

年度別データを表示(20282031年度)
年度目標値実績値達成率
2028年度100.0--
2029年度100.0--
2030年度100.0--
2031年度100.0--
アウトカム

多くのプロジェクトにおいて、優れた要素技術の確立や技術シーズの創出に資する成果が認められること

測定指標:終了評価において優れた成果が認められたプロジェクト数/終了評価を受けたプロジェクト数[単位: %]

年度別データを表示(20272031年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度70.0--
2028年度70.0--
2029年度70.0--
2030年度70.0--
2031年度70.0--

20242031年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

多くのプロジェクトにおいて、電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術の確立に資する優れた成果が認められること

測定指標:終了評価において優れた成果が認められたプロジェクト数/終了評価を受けたプロジェクト数[単位: %]

年度別データを表示(20272031年度)
年度目標値実績値達成率
2027年度70.0--
2028年度70.0--
2029年度70.0--
2030年度70.0--
2031年度70.0--

20242031年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

社会実装・海外展開に向けた野心的な目標を持ったプロジェクトの組成

測定指標:社会実装・海外展開に向けて実施する研究開発プロジェクト数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度6.011.0183.33333
2024年度16.015.093.75
2025年度18.0--
アウトプット

社会実装・海外展開の早期実現のために業界横断的に取り組むべき共通基盤技術の研究開発プロジェクトの組成

測定指標:業界横断的に取り組む研究開発のプロジェクト数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

Beyond 5G(6G)の中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のためのプロジェクトの組成

測定指標:Beyond 5G(6G)の中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発プロジェクト数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度3.00.0-
2024年度12.012.0100.0
2025年度10.0--
アウトプット

Beyond 5G(6G)の電波の有効利用に資するプロジェクトの組成(電波利用料財源)

測定指標:Beyond 5G(6G)の電波の有効利用に資する研究開発プロジェクト数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度36.037.0102.77778
2024年度26.026.0100.0
2025年度12.0--

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人情報通信研究機構

基金造成

7,550万円3費目 ▾
費目金額
事務費5,290万円
事業費1,800万円
人件費460万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。