東日本大震災の教訓継承事業

事業の目的

今後、起こりえる大規模災害からの復興及び平時からの備えのために、東日本大震災から得られた知見を国内外で生かすことができるようにする。

現状・課題

東日本大震災の発災から10年以上が経過する中、「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定・令和７年６月20日変更）では、「第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況、評価・課題を取りまとめた「東日本大震災復興政策10 年間の振り返り」（令和５年８月公表）について、将来起こりうる大規模災害に対して、実際にその復興政策を立案・実施することになる国・地方公共団体関係者等に活用されるよう、普及啓発に努める」こととされている。／また、「今後の大規模災害に向けた多様な教訓や東日本大震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝え、今後の防災・減災対策や復興に活用することが重要である」ことから、「国や地方公共団体等による東日本大震災・復興記録の収集・整理・保存等を通じて、これまでの復興期間中に集約・総括される効果的な復興の手法・取組や民間のノウハウ等を取りまとめ、幅広く全国の地方公共団体を含む関係機関や海外への普及・啓発を図ることで、各機関における自律的かつ機動的な体制の構築及び災害対応能力の向上に資する」こととされているほか、「（国営追悼・祈念）施設や被災各地の追悼施設、震災遺構、伝承施設等の間で連携しつつ、「学び」や「備え」を情報発信すること等により、同震災の教訓への理解を深め、防災力の向上を図る」こととされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、今後起こりえる大災害からの復興及び平時からの備えのために、東日本大震災から得られた知見や当時の振り返りを整理し、国内外で生かすことを目的としており、国が主体的に実施する必要がある。事業の実施に当たっては、企画競争や複数業者による見積もり合わせを行うなどして事業の有効性・効率性に留意しており、適切な事業実施が行われたものと考えている。

改善の方向性

引き続き、今後の関連事業の実施に当たっては、事業の有効性・効率性について精査するなど、適切に対応する。