2025年度当初予算
2.0億円
2024年度執行: 9,440万円
事業の目的・概要
事業の目的
福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構を設立し、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。
現状・課題
原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指す。
事業の概要
上記の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の5分野の研究のうち、 「原子力災害に関するデータや知見の集積・発信」分野の取組として、福島原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と科学的知見・経験の国際発信のために以下の研究を実施する。/〇大気・水・土壌等の環境媒体の動態モデルの開発と精緻化・高度化/〇自然資源への放射性セシウム移行実態把握のための重点調査・機構解明/上記を踏まえ環境動態に関するモニタリング、モデリング、低減対策、情報発信・地域協働を福島県等と連携しつつ実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2.0億円 | - |
| 2024年度 | 9,950万円 | 9,440万円 |
| 2023年度 | 5,750万円 | 5,690万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 2.0億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A環境省
9,440万円
移し替え先
環境省
配分先ブロック B福島国際研究教育機構
9,440万円
補助金交付先
福島国際研究教育機構
配分先ブロック C国立研究開発法人国立環境研究所
9,940万円
委託先
国立研究開発法人国立環境研究所
配分先ブロック D株式会社KANSOテクノスほか
3,110万円
再委託先
株式会社KANSOテクノス
株式会社アーク情報システム
株式会社地圏環境テクノロジー
公益社団法人福島県森林・林業・緑化協会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
「創造的復興の中核拠点」の構築に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
令和6年度の実績評価(S、A、B、C、Dの5段階評価(Bが標準))において、事項別評価の全項目でB以上の評価を受け、総合評価で「〇」評価を受けており、研究の実績や業務の効率化について高い評価がなされている。
改善の方向性
引き続き福島原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と科学的知見・経験の国際発信のため、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。また、インハウスの研究の増加等により、研究が本格化していく後半年度に向けて発表数の増加を期待する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き事業の運営改善、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
福島復興再生特別措置法第百十五条に基づく主務大臣による毎年度の研究開発等業務の実績の評価において、標準以上の評価となることを目指す。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | - | - |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
福島復興再生特別措置法第百十五条に基づく主務大臣による中期目標の期間の最後の事業年度の終了後に実施する研究開発等業務の実績の評価において、標準以上の評価となることを目指す。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[単位: %]
年度別データを表示(2029〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
発表した学術論文数の増加
測定指標:発表した学術論文数[単位: 報]
年度別データを表示(2023〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 2.0 | 1.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人国立環境研究所
令和6年度 環境動態モデル開発及び自然資源への放射性セシウム移行把握重点調査等委託業務
9,460万円9費目 ▾
国立研究開発法人国立環境研究所
令和6年度 環境動態モデル開発及び自然資源への放射性セシウム移行把握重点調査等委託業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 3,110万円 |
| 雑役務費 | 2,670万円 |
| 人件費 | 1,890万円 |
| その他 | 830万円 |
| 消耗品費 | 580万円 |
| 海外旅費 | 210万円 |
| 借料及び損料 | 80万円 |
| 国内旅費 | 70万円 |
| 通信運搬費 | 20万円 |
株式会社KANSOテクノス
令和6年度秋元湖における水質・水生生物採取業務
950万円7費目 ▾
株式会社KANSOテクノス
令和6年度秋元湖における水質・水生生物採取業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 340万円 |
| 雑役務費 | 180万円 |
| その他 | 150万円 |
| 借料及び損料 | 140万円 |
| 旅費 | 120万円 |
| 消耗品費 | 10万円 |
| 通信運搬費 | 10万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。