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その他の事項経費終了予定事業ID: 6582

Trusted Web実装等推進事業

デジタル庁デジタル社会共通機能開始: 2023年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 5,480万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

様々な社会活動のデジタル化が進む一方、特定のプラットフォームによるデータの囲い込みや勝者総取りによる富の偏在、データの取扱いに対する不安が問題となる中、インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築(Trusted Web)に向けて、本事業を通じて、具体的に解決される課題を「見える化」するとともに、さまざまな産業分野におけるユースケースを創出し、 Trusted Webの具現化及び国際標準化、ひいてはDFFT(信頼性のある自由なデータ流通)の実現につなげる。

現状・課題

2020年6月のデジタル市場競争会議における「デジタル市場競争に係る中期展望レポート」の提言を受け、DFFTの具現化も視野に、2020年10月「Trusted Web推進協議会」が発足し、2021年3月に、内外の様々な関係者と協力・連携していくため、「Trusted Webホワイトペーパーver1.0」がとりまとめられた。その後、事例の机上検討を踏まえてTrusted Webのアーキテクチャーについて検討し、2022年8月に「Trusted Webホワイトペーパーver2.0」へ改訂、2023年11月には更なる検討を踏まえて「Trusted Webホワイトペーパーver3.0」へ改訂を行った。こうした取組を通して、Trusted Webの実現に向けた考え方や論点を発信しているが、そのメリットについて、国内外のステークホルダー、特にユーザーとなる企業等の理解を更に広げていくといった課題がある。

事業の概要

本事業では、Trusted Webを2030年(令和12年)頃にインターネット全体で実現していくために、社会的にインパクトのあるメリットの可視化やTrusted webの機能・実装に向けた課題等の抽出に向けて、国内外のさまざまな産業分野における実装例を早期に創出するため、国内外のユースケースの分析を行う。また、民間主導でのTrusted Webの社会実装や標準化を進めるため、学識者や産業界を巻き込んだ体制や活動強化を図るとともに、機運醸成のための情報発信等の普及啓発を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-5,480万円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織デジタル庁直接アビームコンサルティン…5,480万円配分先日本電気株式会社360万円配分先株式会社Cedar360万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁
直接ブロック A

アビームコンサルティング株式会社

5,480万円

・Trusted Webの実装に向けた有識者会議の運営支援/・Digital Identityに関する国際動向及び技術動向調査/・Digital Identityの国際ユースケースの具体化/・Digital Identityに関する国際会議の運営補助

1

アビームコンサルティング株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
5,480万円
配分・再委託アビームコンサルティング株式会社 より)
配分先ブロック B

日本電気株式会社

360万円

コンサルティング業務

1

日本電気株式会社

株式会社その他
360万円
配分・再委託アビームコンサルティング株式会社 より)
配分先ブロック C

株式会社Cedar

360万円

DIWアドバイザリーボードの運営支援における技術支援

1

株式会社Cedar

株式会社その他
360万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

定義したアクティビティに従い、有識者会議での議論も踏まえてユースケースや導入メリットを整理したほか、予想されるリスクを統制するためのガバナンスを検討するなど、必要なアクションに取り組んでいる。

改善の方向性

トラストの確保において必要な課題の整理と必要なガバナンスの検討、ユースケースの創出等に向けて調査・実証等を進めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

今後の事業において、本事業の知見を生かした効率的・効果的な事業の実施、予算の執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

TrustedWeb推進調査事業費等を通じて創出されるユースケースを通じて、Trusted Webのメリットや課題、アーキテクチャ等を更新する。

測定指標:Trusted Webのメリットや課題、アーキテクチャ等を更新したホワイトペーパー等の作成数[単位: ]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
アウトカム

2030年頃にインターネットにおいてTrusted Webの目指すべき方向性に沿った実装が進む

測定指標:Trusted Webの目指すべき方向に沿ったユースケースの広がり

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

TrustedWeb実装等推進事業により、国内外のユースケース分析を行う。

測定指標:ユースケース分析の報告書数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度1.01.0100.0
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

アビームコンサルティング株式会社

令和6年度Trusted Web実装等推進事業に係る調査研究

5,480万円1費目 ▾
費目金額
委託費5,480万円

日本電気株式会社

ビジネス企画コンサルティング個別契約

360万円1費目 ▾
費目金額
委託費360万円

株式会社Cedar

DIWアドバイザリーボードの運営支援における技術支援

360万円1費目 ▾
費目金額
委託費360万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。