2025年度当初予算
個別計上なし
2024年度執行: 5.4億円
親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。
事業の目的・概要
事業の目的
公平かつ競争力のあるデジタル経済の実現や産業データの有効活用を通じた国際競争力の強化、（ドローン、自動運転をはじめとした新たなモビリティサービス等）デジタルを活用した様々な技術のサービス実装を実現するために、企業をまたがるデータ交換を容易に行う仕組みを構築する。
現状・課題
現在、産業用データ連携基盤のアーキテクチャは整備されつつあるが、そのアーキテクチャが普及に適したものか、検証が必要な状況にある。／海外では、こうした検証を経て、着々と実装に向けた準備が進められているところであり、欧州のデータスペースと相互接続する等、海外の取組と連携していく必要があるが、日本のポリシーの下、安全にデータを管理できる仕組みを早急に構築する必要がある。
事業の概要
企業間の様々なデータ交換を実現する産業用データ連携基盤の実装に向け、コネクタ、認証、カタログなどのデータ交換に必要なコンポーネント類を調達あるいは開発し、それらが安全にデータを管理できるものとなっているか検証することで、日本にとって適切なデータ連携システムを構築する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 5.4億円 |
| 2023年度 | - | 6.5億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック D一般社団法人京都スマートシティ推進協議会
2.8億円
複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究
一般社団法人京都スマートシティ推進協議会
配分先ブロック Eエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか
1.5億円
複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
アイサンテクノロジー株式会社
ＴＯＰＰＡＮ株式会社
ダッソー・システムズ株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社ＦＵＴＵＲＥ
配分先ブロック FＮＴＴコムエンジニアリング株式会社ほか
5,230万円
複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究
ＮＴＴコムエンジニアリング株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
直接ブロック A一般社団法人データ社会推進協議会
1.8億円
産業領域におけるデータ連携基盤等の社会実装事業
一般社団法人データ社会推進協議会
配分先ブロック B日本電気株式会社ほか
6,290万円
産業領域におけるデータ連携基盤等の社会実装事業
日本電気株式会社
ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
株式会社日立情報通信エンジニアリング
コベルコシステム株式会社
配分先ブロック CＮＥＣソリューションイノベータ株式会社ほか
1,680万円
産業領域におけるデータ連携基盤等の社会実装事業
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
コベルコソフトサービス株式会社
株式会社エス・ジー
直接ブロック GＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
8,000万円
産業領域におけるデータ連携基盤等のユースケース検討に関する調査事業
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
配分先ブロック H一般財団法人日本情報経済社会推進協会
1,430万円
産業領域におけるデータ連携基盤等のユースケース検討に関する調査事業
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
配分先ブロック Iファイサム合同会社ほか
660万円
産業領域におけるデータ連携基盤等のユースケース検討に関する調査事業
ファイサム合同会社
アールイー株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティ１について、測定指標は順調に推移している。
改善の方向性
アクティビティ１について、目標年度に向け引き続き取り組む。
成果指標・目標値・実績値
産業用データ連携基盤を活用している事業者数
測定指標：産業用データ連携基盤を活用している事業者数[単位: 事業者数]
年度別データを表示（2024〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
| 2026年度 | 75.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
企業間の横断的なデータ連携の構築
測定指標：産業用データ連携基盤の構築に取り組んだ分野数[単位: 分野]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人京都スマートシティ推進協議会
複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究
2.8億円1費目 ▾
一般社団法人京都スマートシティ推進協議会
複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 2.8億円 |
一般社団法人データ社会推進協議会
産業領域におけるデータ連携基盤等の社会実装事業
1.8億円1費目 ▾
一般社団法人データ社会推進協議会
産業領域におけるデータ連携基盤等の社会実装事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1.8億円 |
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
産業領域におけるデータ連携基盤等のユースケース検討に関する調査事業
8,000万円1費目 ▾
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
産業領域におけるデータ連携基盤等のユースケース検討に関する調査事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 8,000万円 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究
5,230万円1費目 ▾
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 5,230万円 |
ＮＴＴコムエンジニアリング株式会社
複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究
3,180万円1費目 ▾
ＮＴＴコムエンジニアリング株式会社
複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 3,180万円 |
日本電気株式会社
産業領域におけるデータ連携基盤等の社会実装事業
1,490万円1費目 ▾
日本電気株式会社
産業領域におけるデータ連携基盤等の社会実装事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,490万円 |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
産業領域におけるデータ連携基盤等のユースケース検討に関する調査事業
1,430万円1費目 ▾
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
産業領域におけるデータ連携基盤等のユースケース検討に関する調査事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,430万円 |
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
産業領域におけるデータ連携基盤等の社会実装事業
680万円1費目 ▾
ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
産業領域におけるデータ連携基盤等の社会実装事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 680万円 |
ファイサム合同会社
産業領域におけるデータ連携基盤等のユースケース検討に関する調査事業
550万円1費目 ▾
ファイサム合同会社
産業領域におけるデータ連携基盤等のユースケース検討に関する調査事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 550万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。