里親支援センター等人材育成事業

事業の目的

・質の高い里親養育を実現するため、児童相談所のみならず、ＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことを目的とする。／・このような支援体制の構築に向けて、児童相談所やＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムを開催し、フォスタリング業務の担い手の掘りおこし、育成及び確保を進めることを目的とする。／・その他、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務付けられることとなるため、第三者評価機関の職員等を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

フォスタリング業務においては、里親の広報・リクルート及びアセスメント、里親に対する研修及び里親とのマッチング、里親養育への支援、委託児童の自立に向けた支援の各段階において、里親とこどもについての適切なアセスメント、里親との信頼関係を基盤とした里親養育のサポートやスーパービジョンに加え支援のコーディネートといったソーシャルワーク、チーム養育を実現するための関係機関との連携などがあり、その業務を担う職員の十分な専門性と支援を遂行するための資質・能力等が求められる。／そのため、フォスタリング業務を担う職員が受講する研修の実施や、全国フォーラムを開催することにより、フォスタリング業務に従事する者の資質向上に加えてフォスタリング業務の担い手の確保を図るとともに、令和６年４月から児童福祉施設として新たに里親支援センターが位置づけされたことを踏まえ、里親養育の包括的な支援体制の構築への理解を深める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、事業の効果測定を適切に行えるよう、各アウトカムの成果目標・指標の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

必要性：里親支援センターが担う里親支援事業（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 11 条第４項に規定する業務をいう。）、里親及び小規模住居型児童養育事業に従事する者、里親にその養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行う業務においては、里親の広報・リクルート及びアセスメント、里親に対する研修及び里親とのマッチング、里親養育への支援、委託児童の自立に向けた支援の各段階において、里親とこどもについての適切なアセスメント、里親との信頼関係を基盤とした里親養育のサポートやスーパービジョンに加え支援のコーディネートといったソーシャルワーク、チーム養育を実現するための関係機関との連携などがあり、その業務を担う職員の十分な専門性と支援を遂行するための資質・能力等が求められる。有効性：民間団体への補助事業として実施することで、民間の持つノウハウを活用し、里親支援センター等の職員を対象とした研修事業の実施や全国フォーラムの開催、第三者評価機関の職員等を対象とした研修事業の実施などの様々な研修が行える。効率性：事業者からの提案を受けて、最も妥当と考えられるものを採択する形式により、事業を実施している。以上を踏まえた課題：里親等委託率は上昇しているものの、令和５年度末時点で25.1％と未だ低いため、引き続き本事業を実施し、里親を支援する里親支援センターの職員の資質向上を図る必要がある。

改善の方向性

適切に予算を執行し、里親等委託率が毎年向上するなど、着実に成果が出ている。里親支援センター等の職員の資質・能力等をより高めるため、各研修の内容を検討しながら、引き続き事業を実施する。

外部有識者による点検

事業の必要性及び有効性は否定しないが、里親支援センター等の職員及び第三者評価業務従事者に対する研修は、里親及び里子（需要者）に対するサービス供給者の人材確保措置であり、それが里親等委託率等の需要者サイドの数値にどの程度寄与するのかについて分析が必要。他方、全国フォーラムの参加人数は需要者側の数値であるが、現状の長期アウトカムに至る前に「登録里親数の増加」等の別のアウトカムが想定されるはず。短期アウトカムと長期アウトカムとの間の因果性の論証につき、今後の改善が望まれる。