教育・保育等の場における性被害の防止等の取組の把握・分析

事業の目的

「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）で成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要である。」（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））とされているところ、こどもに対する性犯罪の被害は、被害を受けたこどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることから、その防止を徹底するとともに、万が一被害が生じた場合には、これを早期に発見し、その被害を受けたこどもを保護することが必要不可欠である。／本件は、事業を通じて教育・保育等を提供する場におけるこどもの安全・安心を確保し、こどもの性被害の減少を図ることを目的とする。

現状・課題

こどもの安全・安心を確保する上で、こどもに対する性犯罪の被害は、被害を受けたこどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることから、その防止を徹底するとともに、万が一被害が生じた場合には、これを早期に発見し、その被害を受けたこどもを保護することが必要不可欠である。／教育、保育等を提供する場における性被害の防止等の取組としては、例えば、教員等と児童を１対１にしないこと、管理運営体制を整備すること、早期に兆候を把握するために相談窓口を設けるほかアンケート等の実施をすること等が考えられるが、現状、教育、保育等を提供する場の一部分について、その所管部局において事業者向けの手引き等が作成されているものもあるものの、教育、保育等を提供する場を横断的に整理したものは存在せず、どのような取組があり、どのような場合に有用となり得るか等の情報が不足していることが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業ではあるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用していくこと。

事業所管部局による点検・改善

当該経費はこども性暴力防止法の施行に向け、①既存の取組事例・課題等の把握、有用な手法の整理・分析等を行い、教育・保育等を提供する業界における性被害の防止等の取組を横断的に促進するための指針のひな型等を作成するとともに、②優良事例等について、これを横展開、周知・啓発するためのコンテンツの作成、広報等を検討・実施するための経費であり、国費を投入する必要がある。事業を実施していく中で、①の指針のひな型等の作成を進めることが優先課題であると判断し、①に係る調査を２本実施し、②の周知・啓発については翌年度以降に実施することとした。このため、②は当初想定していた調査研究を実施しておらず成果目標には至っていないが、①の検討が十分に進んだためこども性暴力防止法の施行に向けた準備が十分に進んだといえる。

改善の方向性

指針のひな型等の作成に資する調査研究は効率的、効果的に行い当初想定していた以上の調査研究実施することができたが、指針のひな型等の作成を優先課題と判断し、周知・啓発等は当初の想定通りの実施をしなかったため、今後は業務の優先度を踏まえた予算の計上を行うこととしたい。

外部有識者による点検

・調査研究及びその成果物の広報という事業であるため、ロジックモデルによる表現・点検に適した事業とは言い難い面があるが、短期（中期）アウトカムにはその成果の周知・啓発がどのくらい進んだかを示すもの、長期アウトカムには教育・保育等の場における性被害の防止等がどのくらい進んだかを示すものを設定すべきではないか。