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生活扶助等社会福祉費現状通り事業ID: 6537

児童福祉施設等災害復旧費

こども家庭庁成育局参事官(事業調整担当)開始: 2023年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 3.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた社会福祉法人等の施設及び設備の災害復旧に関し、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保することを目的とする。

現状・課題

暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により、児童福祉施設等において被害を受けた場合、施設入所者等の福祉を確保するために速やかな復旧を図る必要がある。

事業の概要

被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設や設備の災害復旧に要する費用について財政支援を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-3.9億円
2023年度-7.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織こども家庭庁直接都道府県、政令指定都市、中核市3.9億円配分先市町村、設置事業者等3.9億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織こども家庭庁
直接ブロック A

都道府県、政令指定都市、中核市

3.9億円

災害復旧の実施

1

新潟県

補助金等交付
5,290万円
2

石川県

補助金等交付
4,050万円
3

千葉県

補助金等交付
3,150万円
4

富山県

補助金等交付
680万円
5

神奈川県

補助金等交付
490万円
6

沖縄県

補助金等交付
430万円
7

高知県

補助金等交付
420万円
8

三重県

補助金等交付
320万円
9

大阪府

補助金等交付
140万円
10

福井県

補助金等交付
100万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託都道府県、政令指定都市、中核市 より)
配分先ブロック B

市町村、設置事業者等

3.9億円

災害復旧の実施

集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、早期復旧・適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は災害により被害を受けた児童福祉施設等に関し、災害による被害からの速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、施設及び設備の災害復旧に要する費用について財政支援を行う事業である。 これらの方針等を踏まえて、効率的に事業が実施されるよう、自治体及び各厚生(支)局間で連携して必要な助言を行う等の支援を行っている。

改善の方向性

近年、石川県の能登半島地震や大雨、台風の災害が年々発生しており、甚大な被害を受けた児童福祉施設等も少なくない状況である。昨年度についても速やかな復旧を目標に事業を進めていたが未だ災害復旧に目途が立たない自治体も存在しており、復旧まで時間がかかる施設が多々存在しているため今後についても速やかな復旧を図るよう事業を進める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

災害発生初期の被災状況確認後、再度予算要求の時点で状況確認することにより所要額の精査を行う等の見直しを図ることで、執行率の改善に努めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

児童福祉施設等の施設及び設備災害復旧に関し、災害の速やかな復旧を図り、施設入所者等の福祉を確保する。

測定指標:被災地の状況把握のため各自治体や各厚生(支)局と連携を図り早急な対応・支援を行う。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

自治体より申請のあった被災した児童福祉施設等の施設及び設備の復旧に要する費用等の一部を補助する。

測定指標:執行額[単位: 百万円]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度400.0458.0114.5
2022年度458.01123.0245.19651
2023年度1123.0745.066.34016
2024年度745.0387.051.94631
2025年度387.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
--

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。