保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援

事業の目的

パーテーション、簡易扉、簡易更衣室等の設置によるこどものプライバシー保護や保護者からの確認依頼等に応えるためのカメラによる支援内容（保育の実践記録等）の記録などを行う設備等支援を通じ、性被害防止対策を行うことを目的とする。

現状・課題

こどもの性犯罪の未然防止・早期発見の取組を促進させるため、保育所等における性犯罪防止対策に係る設備等支援を行う必要がある状況である。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度で終了の事業ではあるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用していくこと。

事業所管部局による点検・改善

国費投入の必要性について、こどもの性暴力防止に対して、保育所等の施設における設備面での支援を行うものであり、国民や社会のニーズを的確に反映していると言える。事業の効率性について、本事業は設備導入を目的としていることから、修理費等を補助対象外にすると明確に区別することで、事業の効率性を高めている。事業の有効性について、保育所だけでなく地域子ども・子育て支援事業所や児童養護施設に対しても設備導入が進んだことから、性被害防止に向けた環境整備のために十分に活用されている。

改善の方向性

本事業としては令和６年度限りであるが、令和７年度以降は施設ごとの補助として事業を継続することで、こどもに対する性被害を防止する施設が増加し、こどもが安心して過ごせる社会づくりを引き続き推進していく。

外部有識者による点検

・アウトプットについて、実績が目標を大幅に下回ったのはなぜか。短期アウトカムについは、目標には満たないまでも、件数は大幅に伸びており、一定のニーズはあるように見受けられる。事業所及び自治体における周知が十分でなかった可能性、高いニーズが存在している可能性はないか。令和6年度限りとのことであるが、状況を分析したうえで、令和7年度以降の施設ごとの補助にどのように引き継いでいくかを検討すべきではないか。長期アウトカムについては、何らかの形で定量的な目標を設定しなければ、事業の効果測定・改善につなげることは難しいのではないか。