大学等における修学支援に必要な経費

事業の目的

最終学歴によって平均賃金に差があり、また低所得者世帯の子供たちほど大学等の進学率が低い状況を踏まえ、低所得者世帯の学生等を対象に高等教育費の負担軽減を行うことで、家庭の経済状況にかかわらず大学等への進学・修学を断念することがない社会を構築し、貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐ。／また、理想の子供数を持たない理由に「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことを挙げる割合が高いことを踏まえ、特にその負担軽減が喫緊の課題である高等教育費の負担を軽減することにより、子供を安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、我が国における急速な少子化の進展に対処する。

現状・課題

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施する「高等教育の修学支援新制度」を開始し、令和６年度は、約35万人に対して支援を実施した。住民税非課税世帯の進学率は、本制度開始以降上昇傾向であるが、全世帯平均進学率とはまだ差がある。／また、理想のこども数を持たない理由に「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことを挙げる割合は引き続き高く、特に理想のこども数が３人以上の夫婦においてその割合が顕著である。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低調のため、要因を分析の上、執行方法の改善等を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本制度は住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯の学生等への授業料等の減免と給付型奨学金の支給による支援を通じて高等教育費の負担軽減を行うことで、大学等への修学・進学の機会を確保し格差の固定化を防ぐとともに、こどもを安心して生み、育てることができる環境の整備による少子化の対処につなげるものである。本制度開始以降、のべ約160万人に対して支援が行われたが、支援の効果の一つとして、住民税非課税世帯の進学率が制度開始前の40％と比べ63％と23ポイント上昇しており、上記の目的に対し効果があるものと考えられる。また、令和６年度からはこども3人以上を扶養する多子世帯及び私立学校の理工農系学部・学科に通う中間所得層世帯の学生等に支援対象が拡充され、さらに令和7年度からは、「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律」（令和７年法律第17号）等に基づき、多子世帯に対する大幅な支援拡充が行われ、多子世帯の学生等は所得制限なく支援対象となることから、引き続き、国費投入の必要性があるものと考えられる。なお、短期アウトカム指標の「高校3年生のうち、給付型奨学金の予約採用に申込んだ者の割合」の分母について見直しを検討したが、上記のとおり令和６年度以降、支援対象となる学生が中間所得層まで拡充していることから、分母を非課税世帯等の支援対象世帯の高校3年生とすることが適当ではないと考え、現状のままとする。

改善の方向性

非課税世帯の進学率については、制度開始後上昇傾向にあるが、全世帯の進学率と比較して差があることや理想のこども数を持てない理由に教育費の負担を挙げ割合が引き続き高くなっている状況を踏まえ、高等教育費の負担軽減を着実に進めるとともに、実施状況や効果を検証し適切な見直しを行ってまいりたい。