母子家庭等自立支援対策費

事業の目的

母子及び父子並びに寡婦福祉関係業務に係る会議等の開催、委員等の出席旅費・謝金の支出、資料等の印刷製本等を行うことにより、母子及び父子並びに寡婦福祉関係業務の円滑な実施を図ることを目的とする。

現状・課題

●母子家庭・父子家庭の現状／＜参考＞令和３年度ひとり親世帯等調査／○ひとり親家庭の世帯数　　　　　　　　　母子家庭　 119.5万世帯　父子家庭　14.9万世帯／○ひとり親家庭の就業状況　 　　　　　　母子家庭就業率 86.3%　　父子家庭就業率 88.1%／○ひとり親家庭の平均年間就労収入　 母子家庭 236万円　　　 　父子家庭 496万円／／●課題／ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生活するための生活環境整備の施策や、ひとり親家庭等の所得の増加を図るための支援等を行う施策の在り方を検討することで、ひとり親家庭等への支援の強化を行っていくことが必要である。／また、子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、ひとり親家庭の親の就業は困難な状況にある。このため、ひとり親家庭の親を多数雇用している企業等やひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を表彰することで、雇用する企業側に働きかけ、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、ひとり親家庭の親の就業促進に向けた社会的機運を高めることが肝要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

仕事と育児を一手に担わざるを得ないひとり親が抱える様々な課題の解決のための総合的な相談窓口としての役割を担う母子・父子自立支援員の資質向上は重要な課題である。母子・父子自立支援員の人材育成については配置されている各自治体に委ねられており、その資質が地域によって差が生まれることが懸念されていることから、調査研究において資質向上のための研修内容等を検討し、支援の質の向上を図るための取組を行った。

改善の方向性

ひとり親家庭の親の自立促進を図るためには、母子・父子自立支援員の相談はもちろん、雇用する企業の理解を得て、就業機会の確保を図ることも重要である。そのため、ひとり親家庭の親を多数雇用している企業等や、母子・父子福祉団体等に事業を相当額発注している企業等といった、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を表彰し、ひとり親家庭の親の就業の促進に向けた社会的機運の醸成を図っていく。