母子父子寡婦福祉貸付金

事業の目的

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてこれらの児童等の福祉を増進することを目的とする。

現状・課題

●ひとり親家庭等の現状／＜参考＞令和３年度ひとり親世帯等調査／○ひとり親家庭の世帯数　　　　　　　　　母子家庭　 119.5万世帯　父子家庭　14.9万世帯／○ひとり親家庭の就業状況　 　　　　　　母子家庭就業率 86.3%　　父子家庭就業率 88.1%／○ひとり親家庭の平均年間就労収入　 母子家庭 236万円　　　 　父子家庭 496万円／／●課題／１２もの貸付資金のメニューがあるが、件数・金額ともに約９割が児童の修学資金関係となっており、偏りが見られる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、都道府県等が母子家庭等やその扶養する児童に対して、修学するために必要な資金等を貸し付けるものであり、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するための重要な事業である。一方、母子父子寡婦福祉貸付金について不用額が発生した主たる理由は、償還金の増加や貸付額（令和３年度：11,615,590千円、令和４年度：10,768,890千円、令和５年度：9,168,018千円（いずれも母子福祉資金））が減少傾向にあること等により、都道府県等における特別会計の決算剰余金が生じることで、母子父子寡婦福祉資金貸付金の財源としての国からの貸付けが減少傾向にあるためと考えられる。貸付額は減少傾向にあるものの、貸付件数は横ばいで推移しており、引き続き本事業を実施し、母子家庭等の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉の増進を図っていく。

改善の方向性

都道府県等の貸付実績や特別会計の財政状況を踏まえて必要な予算を確保していく。