母子家庭等対策総合支援事業

事業の目的

各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子家庭等対策総合支援事業を実施することで、ひとり親家庭等の子育て・生活支援、就業支援等の一層の推進を図ることを目的とする。／「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）においては、「ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経済的支援のほか、各家庭の親子それぞれの状況に応じて、生活支援、子育て支援、就労支援等が適切に行われるよう 取り組む」及び「こどもが安心して多様な体験や遊びができる機会や、学習する機会を確保し、必要な場合に支援につなげるための取組を支援する」こととされており、本事業は、こうした取組の推進に資するものである。

現状・課題

●母子家庭・父子家庭等の現状／＜参考＞令和３年度ひとり親世帯等調査／○ひとり親家庭の世帯数　　　　　　　　　母子家庭　 119.5万世帯　父子家庭　14.9万世帯／○ひとり親家庭の就業状況　 　　　　　　母子家庭就業率 86.3%　父子家庭就業率 88.1%／→就業者のうち正規の職員・従業員　 　　 母子家庭　 48.8% 　　父子家庭　 69.9%／→就業者のうちパート・アルバイト等　　　母子家庭　 38.8%　　父子家庭　 　4.9%　／○ひとり親家庭の平均年間就労収入　 母子家庭 236万円　　　 父子家庭 496万円／＜参考＞令和4年度国民生活基礎調査（厚生労働省）／○ひとり親家庭の貧困率　44.5％／○こどもの貧困率　11.5％／／●課題／ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生活することができるためには、ひとり親家庭等の自立の促進に対する支援や、子育て・生活環境の整備が必要となる。／また、ひとり親家庭等の所得の増加を図るため、安定した就業環境を整備することや、資格取得に向けた受講費用及び訓練期間の生活費の支援等を行うことが必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101及び102について、母子・父子自立支援プログラム策定による就業実績数は増加（令和４年度3,409件、令和５年度3,461件）、高等職業訓練促進給付金等事業による資格取得者の就業割合は同程度を維持（令和４年度81.6％、令和５年度78.0％）しており、ひとり親家庭の自立の促進に寄与している。アクティビティ103について、相談件数は同程度を維持（令和４年度214,586件、令和５年度207,194件）しており、変わらず高いニーズがあることがうかがえる。引き続き、ひとり親家庭等の個々の事情に応じた的確かつきめ細かな生活支援が必要である。アクティビティ104について、こどもの貧困を解消し、貧困の連鎖を防止するためにも地域でこどもを支援するための仕組みづくりを行うことが重要である。

改善の方向性

実施主体である地方公共団体の取組を促進するため、特に新規事業、予算拡充を行った事業を中心に事業内容の周知を図るとともに、地方公共団体における取組事例の横展開を行うなどより事業を効果的に進めるための取組を行う。