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その他の事項経費生活扶助等社会福祉費事業内容の一部改善事業ID: 6524

こどもの貧困対策推進経費

こども家庭庁支援局家庭福祉課開始: 2023年度

2025年度当初予算

1.2億円

2024年度執行: 6,670万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたちである。一方、現実にはこどもたちの将来がその生まれ育った家庭の事情等から、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていないことが少なくない。すべてのこどもたちが生まれ育った環境に関わらず、夢と希望を持って成長していける社会を実現するため、成育機会の均等化、生活の支援、保護者の就労支援などを通じて、いわゆる貧困の連鎖を断ち切り、こどもの貧困対策に取り組むことを目的としている。

現状・課題

こどもたちの将来がその生まれ育った家庭の事情等環境に左右されることなく、すべてのこどもが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すためには、実態が見えにくいと言われている我が国のこどもの貧困の状況を踏まえ、支援が必要なこどもや家庭に確実に支援を届けることが必要となっている。

事業の概要

こどもの貧困の解消に向けて社会全体で取り組むため、支援したい人や企業と、草の根でこどもたちを支えているNPO等の団体を結びつけ、国や自治体が行う施策を促進させる、官公民連携プロジェクトである「こどもの未来応援国民運動」の推進などにより、こどもの貧困対策を推進する。こどもの未来応援国民運動では、企業や個人からの寄付金を通じて、こどもたちに寄り添った活動を実施する民間団体を支援する、「こどもの未来応援基金」等の取組を行っている。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.2億円-
2024年度1.2億円6,670万円
2023年度1.2億円4,960万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織こども家庭庁直接民間事業者5,210万円直接独立行政法人1,200万円直接民間事業者150万円直接民間事業者50万円直接個人40万円直接個人20万円

支出先詳細

担当組織こども家庭庁
直接ブロック F

民間事業者

5,210万円

令和6年度こどもの未来応援国民運動参加拡大・促進等業務

1

TOPPAN株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
5,210万円
直接ブロック E

独立行政法人

1,200万円

こどもの未来応援基金に関する公募及び審査等業務

1

独立行政法人福祉医療機構

独立行政法人随意契約(その他)
1,200万円
直接ブロック A

民間事業者

150万円

ウェブサイト運用支援業務等(情報処理業務/庁費)

1

株式会社読売広告社

株式会社随意契約(少額)
150万円
直接ブロック B

民間事業者

50万円

広告物等の制作、印刷、発送等業務(庁費)

1

株式会社ステージ

株式会社随意契約(少額)
40万円
2

株式会社あーす

株式会社随意契約(少額)
10万円
直接ブロック D

個人

40万円

諸謝金

1

個人A

その他
10万円
2

個人B

その他
10万円
3

個人C

その他
10万円
4

個人D

その他
10万円
5

個人E

その他
-
6

個人F

その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

個人

20万円

委員等旅費

1

個人A

その他
10万円
2

個人B

その他
-
3

個人C

その他
-
4

個人D

その他
-
5

個人E

その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低調のため、要因を分析の上、執行方法の改善等を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

こどもの貧困の解消に向けて社会全体で取り組むため、支援したい人や企業と、草の根でこどもたちを支えているNPO等の団体を結びつけ、国や自治体が行う施策を促進させる、官公民連携プロジェクトである「こどもの未来応援国民運動」の推進などにより、こどもの貧困対策を推進した。

改善の方向性

事業実施に当たっては、効果的かつ低コストな方法について今後も継続して見直しを行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

イベント開催手法の効率化により執行率が低調となったが、目標達成に向けて広報啓発等の強化によって改善を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国民運動等を通じて、全国にこどもの貧困への関心を向上させること、企業や個人による寄付等を増加させること等により、すべてのこどもが夢と希望を持って成長していける、こどもの貧困問題のない社会の実現を目指す。

測定指標:こどもの貧困認知率の増加により企業や個人による寄付件数の増加[単位: ]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度3000.02921.097.36667
2025年度3000.0--
2026年度3000.0--
2027年度3000.0--
2028年度3000.0--

20212028年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

国民運動の理解・参画を促進するための広報啓発等の実施。

測定指標:こどもの未来応援国民運動に係る広報啓発等[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

TOPPAN株式会社

令和6年度こどもの未来応援国民運動参加拡大・促進等業務

5,210万円1費目 ▾
費目金額
こどもの貧困対策推進経費5,210万円

独立行政法人福祉医療機構

こどもの未来応援基金に関する公募及び審査等業務

1,200万円1費目 ▾
費目金額
こどもの貧困対策推進経費1,200万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。