里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業

事業の目的

里親制度等及び特別養子縁組制度等について、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、最終的に里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やすことを目的とする

現状・課題

代替養育を必要とするこどもに対しては、一時保護時や何らかの障害のあるこどもも含め、「家庭と同様の養育環境」である里親・ファミリーホームへの委託を原則として検討する必要があり、特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、こどもが安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であることから、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を原則としている。／国においては、こどもまんなか実行計画で遅くとも令和 11 年度までに、全ての都道府県において、乳幼児の里親等委託率 75％以上、学童期以降の里親等委託率 50％以上とすることを定めており、この目標を実現するための取組を推進しているところである。／また、特別養子縁組制度は、様々な事情により家庭での養育が困難になったこどもたちに、温かい家庭を与え、かつ、そのこどもの養育に法的安定性を与えることにより、こどもの健全な育成を図るものである。／国においては、こどもまんなか実行計画で年間 1,000 人以上の特別養子縁組の成立を目指し、特別養子縁組という選択肢を広く社会へ周知し、特別養子縁組を希望する夫婦を増やすための広報の展開を進めているところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、効果発現経路について検証を行い、事業の効果測定を適切に行えるよう、各アウトカムの成果目標・指標の見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

点検結果必要性：里親制度は、様々な事情から家庭での養育が困難な子どもたちに温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の元で養育を提供する社会的にも重要な取り組みである。有効性：民間団体への補助事業として実施することで、民間の持つノウハウを活用し、ポスター・リーフレットの作成やテレビ・新聞といったマスメディアを活用するなど様々な手段で広報啓発が行える。効率性：事業者からの提案を受けて、最も妥当と考えられるものを採択する形式により、事業を実施している。以上を踏まえた課題：里親等委託率は上昇しているものの、令和５年度末時点で25.1％程度と未だ低いため、引き続き本事業を実施し、制度の普及促進を図る必要がある。

改善の方向性

適切に予算を執行し、里親等委託率が毎年向上するなど、着実に成果が出ている。里親制度等に対する社会的認知度をより高めるため、ポスター・リーフレットの設置場所や広告媒体等を検討しながら、引き続き事業を実施する。

外部有識者による点検

広報啓発の重要性は否定しないが、その有効性検証にあたっては、それが登録里親数の増加にどの程度寄与するのかの分析が必要。特に、100%執行しているにもかかわらず成果実績が目標値に対し29％～19％にとどまり年々比率が低下している点の分析が必要。また、登録里親数の増加が①乳幼児、②3歳未満時、③3歳以上～就学前、④学童期以降の各層の里親等委託率の増加に繋がるとのことだが、里親登録者に対し各層ごとにどのようにアプローチするかによって影響は変化し得るはずであり、施策の有効性検証にあたってはこの点の分析も必要。