民間児童福祉推進助成事業

事業の目的

本事業は、自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上に寄与することを目的とするものである。／また、働く場所として 児童相談所 の魅力を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、各児童相談所での見学等や児童相談所職員の就業継続を支援するなど、人材確保に向けた 取組の強化を図ることを目的とするものである。

現状・課題

全国の児童相談所における虐待相談対応件数が一貫して増加している。／そのため、家庭への介入・支援といった中心的な役割を担う児童福祉司等の役割が重要になっており、早急な人材の確保が必要となっている。／また、児童相談所においては、経験の浅い児童福祉司等が占める割合が高くなっており、 過大な業務量に加え 、 児童相談所の対人援助業務は心理的な負担も非常に大きいため 、 心身の不調で長期休暇を取得したり 、 退職する者も多い。児童相談所の業務への理解不足等もあり新規の採用自体も厳しいことに加え 、 採用ができたとしても引き続き人材育成や定着が図られないままでは児童相談所の業務負担を解消することは困難であることから、 児童相談所の採用 ・ 人材育成 ・ 定着を支援することは喫緊の課題となっている 。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、効果発現経路について検証を行い、事業内容や事業の効果測定を適切に行えるよう、各アウトカムの成果目標・指標の見直しを検討すること。また、執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

育児不安や子育ての孤立化に加え、児童虐待防止等支援を必要とするこどもや家庭をめぐる問題が複雑化・深刻化する中、児童福祉司通信教育を行うことにより児童福祉司任用資格取得者の増員を図ったところであり、受講者数は年々増加しており、目標を上回る児童福祉司任用資格取得者の増員を図ることができた。

改善の方向性

年々増加を続ける児童虐待対応件数を受け、近年児童福祉司の必要性が高まっており、それに伴い本事業の必要性も高まることが予想されるため、今後も引き続き、担当課としても自治体に対し、積極的な研修の普及啓発を図るとともに、児童相談所業務のやりがいや魅力を発信し、志望者の裾野を広げていく。また、確保した人材の離職防止を図るため、ピアサポートの実施等により、児童相談所職員の定着支援を図っていく。

外部有識者による点検

自治体職員の児童福祉司任用資格の取得支援を目的として通信制講習会の実施等を補助する事業であり、必要性は否定しないが、全国の児童福祉司数の増加に対する因果性は間接的なものにとどまるように思われる。より直接的な効果に繋がる施策がないか等含め、目的達成に向けての手段としての合理性を向上させる工夫が期待される。