KOKKOKOKKO
生活扶助等社会福祉費事業内容の一部改善事業ID: 6513

児童虐待防止対策推進広報啓発事業

こども家庭庁支援局虐待防止対策課開始: 2023年度

2025年度当初予算

2.0億円

2024年度執行: 1.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

年間を通じて、また毎年11月に実施する「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」においては特に集中的に、児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」、「親子のための相談LINE」、「体罰等によらない子育て」等をはじめとした児童虐待防止に関して様々な広報展開を行うことを目的とする。/また、ヤングケアラーは、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているため、社会的認知度を上げ、こども自身が支えてもらいやすい社会風土を築き、相談、支援につなげることを目的とする。

現状・課題

児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加傾向にあり、こどもの生命が奪われる重大な事件も後を絶たないなど、深刻な状況が続いている。/また、ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要なこどもがいても、こども自身や周囲の大人が気付くことができない。

事業の概要

様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施/○ クリエイティブ(ポスター・リーフレット)の制作、印刷、梱包・発送/○ クリエイティブ(普及啓発動画)の制作、発信・展開/○ 特設ホームページの制作、コンテンツの追加・更新/○ こどもの虐待防止推進全国フォーラムの開催、ヤングケアラーイベントの開催  等

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.0億円-
2024年度2.0億円1.8億円
2023年度2.0億円1.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織こども家庭庁直接株式会社電通1.8億円

支出先詳細

担当組織こども家庭庁
直接ブロック A

株式会社電通

1.8億円

児童虐待防止及びヤングケアラーに関する広報啓発業務一式

1

株式会社電通

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.8億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、効果発現経路や委託業務執行等について継続的に検証を行うこと。また、執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、体罰等によらない子育ての推進並びに児童虐待問題、ヤングケアラー広報啓発のための広報啓発の取組をもって、国民の意識啓発を図るための事業であるが、体罰等によらない子育ての推進、虐待防止等及びヤングケアラーの認知向上に係るインターネット広告等の表示回数目標は達成しており、一定の普及啓発活動は達成していると考えられる。

改善の方向性

子育て当事者層において体罰に対する忌避意識や「こどもを社会で育てる」意識は順調に増加している一方で、同層において「189」「LINE相談」への抵抗感が依然強い状況にあるため、今後は相談窓口への抵抗感を下げるため、効果的な事業の実施に努める。また、ヤングケアラー普及啓発においては「『ヤングケアラー』について意識したことがない」割合は減少傾向に見られ、ヤングケアラーに対する意識が徐々に高まりつつある。今後はさらなる社会的認知度を向上させるために、メインターゲットを小学生と若者世代とし事業の実施に努める。

外部有識者による点検

広報啓発の重要性は否定しないが、性質上、インプレッション数には親以外の者も含まれる以上、インプレッション数の増加が「乳幼児期に体罰等によらない子育てをしている親の割合(3歳児)」にどの程度寄与しているのかの分析が必要。特に、既に2023年、2024年に執行されているものであることから、データに基づく効果検証が必要。また、1社に対し約1.8億円のが支出されているが、数次委託による中抜きの有無等含め、適切な委託業務遂行がなされているかの検証も継続的に必要。中高生におけるヤングケアラーの認知度向上については、適切な広報活動がなされれば直接生じ得るものと思われるので、データに基づく効果検証が期待される。

所見を踏まえた改善点・反映状況

広報啓発活動においては、外部有識者から指摘を踏まえ、効果発現経路や委託業務執行等について継続的に検証を行う。予算額は執行率を踏まえ、縮減となった。ヤングケアラーの認知度向上については、適切な広報活動がなされれば直接的な効果が生じ得るものであるといったご指摘を踏まえ、データに基づいた効果検証を行い、効率的な事業の実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

「乳幼児期に体罰や暴言、ネグレクト等によらない子育てをしている親の割合」(3歳児)を前年度よりも高くする。

測定指標:乳幼児期に体罰や暴言、ネグレクト等によらない子育てをしている親の割合(3歳児)[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度70.0--
2025年度70.0--
アウトカム

中高生におけるヤングケアラーの認知度2割未満(令和2年度)から、認知度を向上させる。

測定指標:中高生におけるヤングケアラーの認知度[単位: %]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度50.0--
アウトプット

委託を行い、国民への広報啓発を行う

測定指標:体罰等によらない子育ての推進、虐待防止等に係るインターネット広告等の表示回数(インプレッション数)[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度5000000.08164079.0163.28158
2024年度5000000.027930163.0558.60326
2025年度5000000.0--
2026年度5000000.0--
アウトプット

委託を行い、各関係機関への広報啓発を行う

測定指標:ヤングケアラーの認知度向上に係る動画再生回数[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度500000.0900612.0180.1224
2024年度500000.01645659.0329.1318
2025年度500000.0--
2026年度500000.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社電通

こどもの虐待防止推進及びヤングケアラー普及啓発業務一式

1.8億円1費目 ▾
費目金額
児童相談支援事業委託費1.8億円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。