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その他の事項経費現状通り事業ID: 6511

児童虐待防止対策費

こども家庭庁支援局虐待防止対策課開始: 2023年度

2025年度当初予算

3,090万円

2024年度執行: 1,990万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

児童虐待防止に必要な会議等の開催や調査の実施など、児童虐待防止に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施することを目的とする。/ なお、本レビューシートには共通経費について計上している。共通経費は、庁費や職員旅費などから構成され、予算事業における交付決定先の採択に係る事務的経費その他あらゆる事務事業に必要な経費に使用されるため、具体的な成果目標に照らした点検を行うことが困難である点で、一般的な予算事業と異なるものである。

現状・課題

児童虐待の防止等に関する法律において、国は、関係機関間の連携の強化等児童虐待防止に向けた体制整備や広報・啓発活動等に努めることとされていることから、これらの取り組みをより一層推進していく必要がある。

事業の概要

児童虐待防止に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、児童虐待防止に必要な会議等の開催や調査の実施などを行う必要がある。/そのために、本事業では会議等の開催や旅費、謝金、会議費等を支出する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,090万円-
2024年度3,090万円1,990万円
2023年度3,090万円2,350万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織こども家庭庁直接有限会社 正陽印刷ほか780万円直接株式会社エクスクリエ100万円直接学校法人 日本福祉大学100万円直接株式会社コクーンエイト100万円直接株式会社ネットラーニング90万円直接株式会社コクーンエイト80万円直接株式会社ホライズン・データ・ワークス50万円直接大和綜合印刷株式会社-

支出先詳細

担当組織こども家庭庁
直接ブロック A

有限会社 正陽印刷ほか

780万円

印刷・製本業務

1

有限会社正陽印刷

随意契約(その他)
560万円
2

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人随意契約(その他)
230万円
直接ブロック B

株式会社エクスクリエ

100万円

回答フォームの作成及びデータ集計業務

1

株式会社エクスクリエ

株式会社随意契約(少額)
100万円
直接ブロック C

学校法人 日本福祉大学

100万円

データの集計及び公表資料作成

1

学校法人日本福祉大学

学校法人随意契約(少額)
100万円
直接ブロック D

株式会社コクーンエイト

100万円

オンライン配信にかかる会議運営業務

1

株式会社コクーンエイト

株式会社随意契約(少額)
100万円
直接ブロック E

株式会社ネットラーニング

90万円

動画作成業務

1

株式会社ネットラーニング

株式会社随意契約(少額)
90万円
直接ブロック F

株式会社コクーンエイト

80万円

応募窓口の開設、電子申込受付、データ集計業務

1

株式会社コクーンエイト

株式会社随意契約(少額)
80万円
直接ブロック G

株式会社ホライズン・データ・ワークス

50万円

可変媒体へのデータ変換業務

1

株式会社ホライズン・データ・ワークス

株式会社随意契約(少額)
50万円
直接ブロック H

大和綜合印刷株式会社

-

印刷・製本業務

1

大和綜合印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本経費は、児童虐待防止の推進にあたり、施策の企画立案や実施等の業務の円滑な実施に必要な経費を補助するものであるため、国費投入の必要性がある。また、児童虐待防止への意識喚起を図る目的のもと開催される委員会や部会等、普及啓発等に係る経費として活用されており、有効性の高い事業である。

改善の方向性

引き続き、上記検証委員会等の開催を実施等、児童虐待防止分野の対応に資するべく積極的に当該経費の活用に努めることとする。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

児童虐待防止に必要な業務を実施すること

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議の開催

測定指標:全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議の開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

有限会社正陽印刷

児童福祉法等の一部を改正する法律案関係資料の印刷製本業務

560万円1費目 ▾
費目金額
印刷・製本560万円

株式会社エクスクリエ

「令和6年度市町村(こども家庭センター等)の状況調査」に関する集計業務等

100万円1費目 ▾
費目金額
委託費100万円

学校法人日本福祉大学

児童福祉領域における自治体の取組状況公表に向けての集計及びデータ加工業務

100万円1費目 ▾
費目金額
委託費100万円

株式会社コクーンエイト

令和6年度全国児童福祉主管課長・全国児童相談所長会議運営業務

100万円1費目 ▾
費目金額
役務費100万円

株式会社ネットラーニング

「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について第20次報告」に係る動画作成

90万円1費目 ▾
費目金額
委託費90万円

株式会社コクーンエイト

「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」標語応募受付窓口の開設等

80万円1費目 ▾
費目金額
委託費80万円

株式会社ホライズン・データ・ワークス

「子ども虐待対応の手引き」に係る可変媒体の作成について

50万円1費目 ▾
費目金額
委託費50万円

大和綜合印刷株式会社

オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンの筆耕等について

-1費目 ▾
費目金額
印刷製本費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。