児童虐待防止対策等総合支援事業

事業の目的

児童虐待防止対策等総合支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待防止対策や、障害児支援等の一層の普及促進を図ることを目的とする。／さらに、同事業のうち、社会的養護に関するものについては、「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において、「社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援」として掲げられている、「里親支援センターなどの関係機関の支援等を通じた社会的養護の受け皿としての里親やファミリーホームの確保・充実 」、「児童養護施設等の小規模化・地域分散化等の環境改善や、その人材確保」、「児童養護施設等の多機能化・ 高機能化」及び「特別養子縁組の判断・支援」等の取組の推進を図るものである。

現状・課題

児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々増加しており、令和５年度では22万５千件と過去最多である。また、児童虐待の防止等に関する法律において、国は、関係機関間の連携の強化等、児童虐待防止に向けた体制整備や広報・啓発活動等に努めることとされている。児童虐待問題は、社会全体で早急に解決すべき重要課題であり、虐待の発生予防や、早期発見、早期対応等から、虐待を受けたこどもの自立まで、切れ目のない支援を行っていくことが必要である。／また、平成28 年改正児童福祉法による、「家庭養育優先原則」の理念の下、こどもの最善の利益を実現していくため、里親等委託、児童養護施設等の小規模化かつ地域分散化を推進してきたところであるが、里親等委託率の状況は、国の目標値は「遅くとも令和 11 年度までに、全ての都道府県において、乳幼児の里親等委託率 75％以上、学童期以降の里親等委託率 50％以上」であるところ、令和５年度末時点で「３歳未満26.9％、３歳以上の就学前33.8％、学童期以降23.1％、合計25.1％」にとどまっているなど、その進捗は未だ十分ではない状況である。／さらに、厚生労働省の調査によると、在宅で生活している障害児の数は28.2万人（平成28年調査）とされている。障害児の健やかな育成を支援するため、障害児及びその家族に対し、障害が気になる段階から身近な地域で支援できるよう地域支援体制の構築を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスでの指摘を踏まえ、所要の改善を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

（アクティビティ➀～③）本事業は、虐待の発生予防、早期発見及び早期対応等から、虐待を受けた子どもの自立まで、切れ目のない支援の促進を図るものである。令和５年度中に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は年々増加しており、令和５年度では22万5千件。また、こども虐待による死亡事例についても、令和４年度では72人と深刻な状態であり、死亡事例のうち児童相談所の関与があったものは概ね４割、要保護児童対策地域協議会がよく活用されていたものは概ね７割である。このように、増え続ける相談対応件数に対応するためには、体制の強化が急務であり、児童虐待防止対策等総合支援事業において、児童相談所の新規設置支援や、研修による資質向上、外部専門人材によるスーパーバイズ、採用・育成・定着支援等の事業を通じ、児童相談所における相談・対応体制の強化、また要保護児童対策協議会等の虐待相談対応の体制強化や、研修による資質向上、子育てに困難を抱える家庭に対するアウトリーチ支援等の事業を通じ、市区町村における相談・対応体制の強化に取り組んでいる。　　当該補助金において、児童虐待防止対策支援事業を実施する自治体が増加していることから、児童虐待に関する相談・対応機能の強化が図られているといえる。（アクティビティ④）施設や里親等の下で育った社会的養護経験者は、施設退所後等において、進学・就労や自立した生活を営む上で、家族からのサポートが期待できないといった背景から、様々な困難に直面している場合が多いため、長年の経験で培った支援のノウハウを有する施設職員による自立支援が必要であるが、自立支援計画等の作成及び進行管理、職員の指導等を行う基幹的職員（スーパーバイザー）の目標配置施設数まで達していない状況（令和６年度：756施設、目標値：1,074施設）となっているため、引き続き、施設における基幹的職員（スーパーバイザー）を養成するための研修や、家庭的環境の下での個別的関係を重視したケア、家族関係訓練を実施している施設等において専門性の共有化のための実践研修の実施など、自立支援に資する効果的な取組を行っていく必要がある。（アクティビティ⑤）家庭養育優先原則に基づき、こどもが「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう、里親支援センターなどの関係機関の支援等を通じた社会的養護の受け皿としての里親やファミリーホームの確保・充実を進めることが必要であるが、里親等委託率は国が掲げる目標値に達しておらず、その取組は未だ十分ではない状況であることから、さらなる取り組みが必要である。（アクティビティ⑥）社会的養護を必要とするすべてのこどもが適切に保護され、養育者との愛着関係を形成し、心身ともに健やかに養育するため、パーマネンシー保障としての特別養子縁組等の推進のための支援体制の強化が必要であるが、特別養子縁組の成立件数は国が掲げる目標値に達しておらず、その取組は未だ十分ではない状況であることから、さらなる取り組みが必要である。（アクティビティ⑦）家庭や里親等での養育が適当でない場合は、「できる限り良好な家庭的環境」において養育されるよう、児童養護施設等の小規模化・地域分散化等の環境改善を行うことが必要であるが、目標値までまだ達していない状況となっているため、引き続き、小規模かつ地域分散化された施設を整備する際の改修費等の補助率の嵩上げ（1/2→2/3）を行うなど、効果的な取組を行っていく必要がある。（アクティビティ⑧）家庭や里親等での養育が適当でない場合は、「できる限り良好な家庭的環境」において養育されるよう、重篤な課題のあるこどもへの専門的な支援を展開する必要があり、こどものニーズに応じた支援体制のより一層の普及を図る観点から、引き続き、障害等を有する児童の受入及び支援体制の強化を行うとともに、先駆的な取り組みを行う自治体を支援するなど効果的な取組を進めていく必要がある。（アクティビティ⑨、⑩）地域障害児支援体制強化事業児童発達支援センターが中核的な役割を果たし、地域全体で障害児に提供する支援の質が高められるよう、適切な予算補助から事業を実施し、障害児の支援体制の強化を進めている。（アクティビティ⑪）地域支援体制整備サポート事業児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が全国各地域で進むよう、適切な予算補助から事業を実施し、地域の支援体制整備の促進に向けて進めている。（アクティビティ⑫）医療的ケア児等総合支援事業医療的ケア児や重症心身障害者の地域における受け入れが促進されるよう、適切な予算補助から事業を実施し、医療的ケア時などの地域生活支援の向上に向け進めている。（アクティビティ⑬）聴覚障害児支援中核機能強化事業聴覚障害児の早期からの切れ目のない支援と多様な状態像への支援が提供できるよう、適切な予算補助から事業を実施し、聴覚障害支援の中核機能の整備を進めている。（アクティビティ⑭）障害児安全安心対策事業障害児通所支援事業所において、適切な予算補助から事業を実施し、子どもの安全を守り、子どもを預けている保護者の不安解消に向け進めている。

改善の方向性

（アクティビティ➀～③）今後も引き続き、児童相談所の新規設置支援や研修による資質向上、採用・育成・定着支援等の事業を通じた児童相談所における相談・対応体制の強化を図るとともに、社会ニーズに応じた更なる取組の推進に努める。（アクティビティ④～⑧）引き続き事業を実施するとともに、各アクティビティの社会ニーズに応じた更なる取組の推進に努める。（アクティビティ⑨～⑭）ニーズの反映が的確に行われるよう、今後も引き続き実施していく。