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その他の事項経費生活扶助等社会福祉費事業内容の一部改善事業ID: 6505

地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成

こども家庭庁支援局虐待防止対策課開始: 2023年度

2025年度当初予算

8,340万円

2024年度執行: 4,730万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

・困難を抱えるこども・若者に対する分野横断的な支援体制である「子ども・若者支援地域協議会」(以下「協議会」という)及びこども・若者の相談にワンストップで応じる拠点である「子ども・若者総合相談センター」(以下「センター」という)の設置促進等を図ることを目的とする。/・困難を抱えるこども・若者を支える相談体制やアウトリーチ(訪問支援)の充実等のため、それらに従事する支援者の養成等を図ることを目的とする。/・こども・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動、社会貢献活動において顕著な功績のあった企業、団体又は個人を顕彰し、もって、こども・若者の健やかな成長に資することを目的とする。

現状・課題

○若年無業、不登校、ひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有するこども・若者は引き続き増加傾向にあり、個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要とされている。/〇子ども・若者育成支援推進法は、こども・若者支援の体制整備として、子ども・若者総合相談センター及び子ども・若者支援地域協議会の設置の努力義務を地方公共団体に課しているが、地方公共団体においては、それらの設置・運営に係るノウハウが不足し、実際に相談支援業務に携わる人材の養成及び資質の向上も課題となっている。

事業の概要

・子ども・若者支援地域協議会等の設置促進等を図るため、地方公共団体が行うアドバイザーの招へいや講習会の開催等に係る支援を実施するほか、地方キャラバン(啓発会合)や全国サミット(代表者会合)の開催など国が主体となった取組をあわせて実施する。/・困難を有するこども・若者の支援者養成のため、相談業務やアウトリーチ(訪問支援)に携わる支援員を対象とした研修プログラムを実施する。/・こども・若者の育成支援活動等を実施している企業・団体・個人のうち、顕著な功績を有する者を対象とした表彰を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)8,340万円-
2024年度9,190万円4,730万円
2023年度1.0億円7,660万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織こども家庭庁直接株式会社ステージ2,090万円直接株式会社CB1,060万円直接株式会社エージェント640万円直接株式会社マルト490万円直接合同会社Co-work-A100万円

支出先詳細

担当組織こども家庭庁
直接ブロック E

株式会社ステージ

2,090万円

こども・若者支援体制整備及び機能向上事業の運営支援業務

1

株式会社ステージ

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,090万円
直接ブロック A

株式会社CB

1,060万円

こども・若者育成支援研修の運営支援業務及び代表者会合(サミット)の運営支援業務

1

株式会社CB

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,060万円
直接ブロック C

株式会社エージェント

640万円

こどもまんなかアワードの運営支援業務

1

株式会社エージェント

株式会社一般競争契約(最低価格)
640万円
直接ブロック B

株式会社マルト

490万円

アウトリーチ(訪問支援)研修の運営支援業務

1

株式会社マルト

株式会社一般競争契約(最低価格)
490万円
直接ブロック D

合同会社Co-work-A

100万円

代表者会合(サミット)の企画業務

1

合同会社Co-Work-A

合同会社随意契約(少額)
100万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

社会生活を円滑に営む上での困難を有するこども・若者は、個々の状況に応じたきめ細やかな支援が必要とされている。本事業は、そういったきめ細やかな支援が行き届くよう、子ども・若者支援地域協議会等の設置促進及び機能向上、困難を有するこども・若者の支援者養成のための研修実施のほか、表彰の実施による取組の促進を行うものであり、国が実施する必要性がある。アクティビティ①について、短期アウトカムであるこども・若者支援体制の整備推進に資する事業の参加地方公共団体数は目標値を上回っており、順調に推移している。一方、長期アウトカムである子ども・若者総合相談センター、子ども・若者支援地域協議会設置公共団体数は目標を達成していない状況である。アクティビティ②について、子供・若者育成支援人材養成事業の実施回数は目標値を達成しており、長期アウトカムとして設定している満足度を上回る結果となっている。引き続き本事業を実施し、こども・若者への支援の体制整備を継続していく必要があると考える。

改善の方向性

・こども・若者支援体制の整備推進に資する事業の実施回数や参加地方公共団体数について、引き続き増やしていけるよう、事業の周知方法の見直しや、未実施自治体への呼びかけ方を工夫していく必要があると考える。・子ども・若者総合相談センター、子ども・若者支援地域協議会設置公共団体数の増加幅は、目標値を達成しておらず、全国的な若者支援体制の推進をより図っていく必要があり、令和7年度は全国の未自治体等に向け、困難を有する若者支援についての周知を新たに行う予定。・子供・若者育成支援人材養成事業について、満足度については目標値を達成することができているため、実施している研修事業の参加者数を目標値として設定すること等を検討する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

執行実績を踏まえ、縮減。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

こども・若者支援体制の整備推進に資する事業の参加地方公共団体数を69以上とする。

測定指標:こども・若者支援体制の整備推進に資する事業の参加地方公共団体数[単位: 団体]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度69.082.0118.84058
2024年度69.085.0123.18841
2025年度69.0--
アウトカム

子ども・若者総合相談センター、子ども・若者支援地域協議会を新たに設置する地方公共団体の増加傾向を維持する。

測定指標:子ども・若者総合相談センター又は子ども・若者支援地域協議会を新たに設置する地方公共団体数を毎年5以上増加させる[単位: 団体]

年度別データを表示(20222033年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-167.0-
2023年度172.0172.0100.0
2024年度177.0172.097.17514
2025年度177.0--
2033年度217.0--

20212033年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

人材養成事業に参加した者の満足度

測定指標:満足度90%以上[単位: %]

年度別データを表示(20232033年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度90.098.0108.88889
2024年度90.097.0107.77778
2025年度90.0--
2033年度90.0--
アウトカム

「受賞者の意欲や士気の向上」「活動事例の社会への周知」「同様の活動を行っておられる人や、今後活動を始めようと思われる人へのひらめきや参考になる」

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

子ども・若者総合相談センター及び子ども・若者支援地域協議会の設置促進等に資する事業の実施

測定指標:子供・若者支援体制の整備推進に資する事業の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度17.035.0205.88235
2024年度17.039.0229.41176
2025年度20.0--
アウトプット

子供・若者育成支援に資するための人材養成の推進

測定指標:子供・若者育成支援人材養成事業の実施[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度5.05.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
アウトプット

表彰の実施回数

測定指標:表彰の実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社ステージ

令和6年度「こども・若者支援体制整備及び機能向上事業」の運営支援業務

2,090万円5費目 ▾
費目金額
人件費670万円
旅費580万円
謝金480万円
その他190万円
会場費170万円

株式会社CB

令和6年度「子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターに関する代表者会合(サミット)」の運営支援業務

810万円7費目 ▾
費目金額
旅費等350万円
会場費180万円
その他100万円
物品購入費100万円
人件費50万円
印刷製本費30万円
役務費-

株式会社エージェント

令和6年度 第2回「未来をつくる こどもまんなかアワード」等の運営支援業務

650万円7費目 ▾
費目金額
人件費250万円
物品購入費120万円
謝金120万円
その他60万円
旅費50万円
印刷製本費40万円
役務費10万円

株式会社マルト

令和6年度「アウトリーチ(訪問支援)研修」の運営支援業務

490万円8費目 ▾
費目金額
印刷製本費110万円
その他100万円
謝金100万円
人件費100万円
物品購入費50万円
役務費20万円
旅費10万円
会場費-

合同会社Co-Work-A

令和6年度「子ども・若者支援地域協議会及び子ども若者総合相談センターに関する代表者会合」及び「子ども・若者支援地域協議会及び子ども若者総合相談センター啓発会合」に係る企画業務

100万円1費目 ▾
費目金額
人件費100万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。