中間貯蔵関連事業

事業の目的

福島県内の除染に伴って大量に発生した除去土壌等を、県外最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するため、中間貯蔵施設を国の責任で福島県内に整備するとともに、中間貯蔵後30年以内の県外最終処分に向けた技術開発や国民の理解醸成等の必要な措置を通じて、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させる。

現状・課題

令和3年度末をもって、福島県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域内分を除く）について、中間貯蔵施設区域に概ね搬入が完了するなど、事業が着実に進捗している。特定復興再生拠点区域の除去土壌等についても速やかな中間貯蔵施設区域への搬入、処分、保管を行っており、新たに追加された特定帰還居住区域についても同様に対応を進める。／なお、中間貯蔵施設における除去土壌等の保管は最長で30年間（2044年度まで）継続して実施することから、適切に施設の維持・管理を行うほか、除去土壌等の県外最終処分に向けて、処分量の低減を図るため、復興再生利用に向けた取組を継続して実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

昨年度の外部有識者からの指摘などを踏まえ、契約ごとに１者応札となった要因の把握やコスト削減等を検討し、引き続き、入札の競争性、公平性の向上や一層のコスト削減に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。長期アウトカムについて、測定指標は横ばいに推移しているが、残る６市町村は特定復興再生拠点区域等由来の除去土壌等の搬入を実施しているところである。

改善の方向性

アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。