地域子ども・子育て支援に必要な経費

事業の目的

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第68条第２項の規定に基づき、市町村が地域の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業に要する費用について、一部を国が補助することにより、子ども・子育て支援の充実を図ることを目的とする。

現状・課題

子ども・子育て支援交付金については、「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従って実施される利用者支援事業、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業を実施する市町村に対し、事業を実施するために必要な費用に充てるため交付金を交付している。子ども・子育て支援施設整備交付金については、市町村が、放課後児童クラブ及び病児保育事業を整備するために要する経費について交付をしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の指摘を踏まえ、所要の改善を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

（アクティビティ101）本事業は、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき市町村が実施する事業であり、市町村は、現在、第二期計画期間（令和２年度～令和６年度）における潜在ニーズも含めた住民ニーズの見込み（需要）に対応した提供体制の確保の予定（供給）を定めているところであるが、いまだに目標値に達していないことから、引き続き提供体制の確保に向けて取り組む必要がある。（アクティビティ102）利用者支援事業（特定型）の実施か所数は、2023年度から2024年度にかけては増加しているが、目標値には達していない。ただし、基本型の中で特定型の業務も担っている自治体もあることを踏まえ、基本型と一体的に見ると全体的には増加していることから、身近な場所で保育の利用に向けた相談等ができ、こどもを安心して預けられる場所の確保及び待機児童の解消に寄与しているものと評価できる。（アクティビティ103）　妊産婦や子育て家庭の状況に応じた市町村における包括的な相談支援体制を強化するため、母子保健と児童福祉の一体的支援を行うこども家庭センターの設置を促進する必要があるが、目標値には達していないため、引き続き自治体への情報提供や伴走支援と合わせて本事業による財政支援の推進を図り,令和8年度末までに全市区町村に設置できるよう取り組む必要がある。（アクティビティ104）市町村による延長保育事業の提供体制の確保量（実人数）は増加し、2022年度以降目標値を上回っていることから、多様な保育ニーズに対して着実に対応しているものと評価できる。（アクティビティ105）実費徴収に係る補足事業を行う事業の実施市町村数は2022年度、2023度と目標値を上回っていることから、低所得で生計が困難である者等の特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援等の利用が図られ、もってすべてのこどもの健やかな成長の支援につながっているものと評価できる。（アクティビティ106）巡回支援を受けた施設数及び事業実施市町村数は減少傾向にあるが、待機児童対策のため新規に施設整備を実施する市町村や総整備数の減に伴う自然減であり、事業自体については、新規参入事業者が質の高いかつ適切な教育・保育等の提供を可能にするため不可欠であり、寄与するもののため、引き続き実施が必要である。（アクティビティ107）本事業の実施施設数は増加（令和４年度：543、令和５年度：658）しており、地域のニーズが高まっていることがうかがえる。事業の目的のとおり、こどもの状況に関わらず保護者がより多様な選択肢の中で施設を選択できるよう社会の実現につながっているものと評価できる。（アクティビティ108）本事業の実施市町村数は増加（令和３年度：104、令和４年度：144、令和５年度：151、令和６年度：155）しており、地域のニーズが高まっていることがうかがえる。引き続き地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業を利用する子供の保護者を支援する必要がある。（アクティビティ109）本事業は、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童への支援であり、こども・子育て支援施策の充実に関わる重要な事業であり、年々ニーズが高まっている。そのため、引き続き、放課後児童クラブの安定した運営に向け、実施主体である市町村と連携のうえ、本事業を実施していく必要がある。（アクティビティ110）本事業は保護者の疾病その他の理由により家庭においてこどもを養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を行うことにより、その家庭の福祉の向上を図るものである。ニーズが多い事業であるため自治体と連携して推進する必要がある。（アクティビティ111）子育ての孤立化を防ぐために全ての乳児のいる家庭を訪問して様々な不安や悩みを聞き、情報提供を行うものであるが、本事業の交付実績としては目標値に達していないことから、交付金を申請せずに事業実施している市町村に対し、補助事業の活用によって事業内容を拡充できるメリットなどを周知する。（アクティビティ112）養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師・助産師・保育士等の専門職が居宅を訪問して養育に関する相談助言を行うものであるが、本事業の交付実績としては目標値に達していないことから、交付金を申請せずに事業実施している市町村に対し、補助事業の活用によって事業内容を拡充できるメリットなどを周知する。（アクティビティ113）要保護児童対策調整機関の職員や地域ネットワークを構成する関係機関等の専門性や連携の強化を図るものであり、当初の見込み目標値を上回って各自治体での機能強化に活用されている。引き続き事業の活用を促し、機能の充実に取り組んでいく必要がある。（アクティビティ114）訪問支援員が、家事・子育て等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ事業である。実施自治体数は目標数877市区町村に対して実施697市区町村と目標に届かない結果となった。しかしながら、利用世帯数は目標数10.000人に対して実績11,168と目標を上回る結果となった。このことから、事業を実施した自治体では十分に活用されていると言える。（アクティビティ115）養育環境等に課題を抱える、家庭に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図る事業である。実施自治体数は目標数151市区町村に対して実施73市区町村と目標に届かない結果となった。しかしながら、利用実児童数は目標数2,260人に対して実績2,628人と目標を上回る結果となった。このことから、事業を実施した自治体では十分に活用されていると言える。（アクティビティ116）児童との関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、講義やグループワーク、ロールプレイ等を通じて、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するなどの支援を行い、親子間における適切な関係性の構築を図る。実施自治体数は目標数197市区町村に対して実施187市区町村と目標にわずかに届かない結果となった。しかしながら、利用実家庭数は目標数4,000人に対して実績5,193人と目標を上回る結果となった。このことから、事業を実施した自治体では十分に活用されていると言える。（アクティビティ117）市町村による一時預かり事業の提供体制の確保量（年間延べ利用人数）は2022年度から2023年度にかけて横ばいとなっており、目標値に達していない。ただし、実施市町村数は増加しており、保護者の心理的・身体的負担を軽減するために支援を継続していく必要がある。（アクティビティ118）市町村による一時預かり事業の提供体制の確保量（年間延べ利用人数）については目標値には達していないものの着実に増加しているほか、実施市町村数も年々増加しており支援のニーズが高まっている。引き続き、保護者の保育ニーズに合わせて支援を継続していく必要がある。（アクティビティ119）本事業は、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき市町村が実施する事業であり、市町村は、現在、第二期計画期間（令和２年度～令和６年度）における潜在ニーズも含めた住民ニーズの見込み（需要）に対応した提供体制の確保の予定（供給）を定めているところであるが、いまだに目標値に達していないことから、引き続き提供体制の確保に向けて取り組む必要がある。（アクティビティ120）市町村による病児保育事業の提供体制の確保量（年間延べ利用人数）、実施市町村数は増加しており、引き続き、保護者が就労している場合等においてこどもが病気の際に自宅での保育が困難となった場合の保育需要に対応していくために支援を継続していく必要がある。（アクティビティ121）本事業は、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき市町村が実施する事業であり、市町村は、現在、第二期計画期間（令和２年度～令和６年度）における潜在ニーズも含めた住民ニーズの見込み（需要）に対応した提供体制の確保の予定（供給）を定めているところであるが、いまだに目標値に達していないことから、引き続き提供体制の確保に向けて取り組む必要がある。（アクティビティ122）本事業は、産婦が産後ケア事業を利用することで、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するものである。産後ケア事業を実施する市区町村（R4:1,462自治体→R6:1,644自治体）、利用率（R4:10.9%→R6:15.8%）ともに増加しており、産後ケア事業が次第に普及してきたといえる。（アクティビティ123）令和７年度からの新規事業であり、着実な実施に向け取り組んで参る。（アクティビティ124）令和７年度からの新規事業であり、着実な実施に向け取り組んで参る。（アクティビティ125）　本事業は子ども・子育て支援法に基づき、市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブ及び病児保育事業を実施するための施設の整備を促進することにより、放課後児童対策の推進を図るとともに病児保育事業の推進を図ることを目的としている。今後も新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な事業推進に向けた取組を行うこととされている。　これらの方針等を踏まえて、自治体における事業計画の策定に際しては、地域毎の課題やニーズ等が様々である中で、効率的、有効な事業が実施されるよう、自治体及び各厚生（支）局間で連携して必要な助言を行う等の支援を行っている。

改善の方向性

（アクティビティ101）基本型は新たに地域子育て相談機関の設置を目標値に加えたことにより達成率が減少しているものの、実施自治体は増加している。引き続き、自治体の提供体制が確保されるように後押し、住民ニーズに応じた支援の取組みを推進していく。（アクティビティ102）自治体の実情やニーズに応じて、特定型または基本型を選択して実施する自治体が増えるよう、待機児童の発生している自治体等に働きかけ、待機児童の解消を図る。（アクティビティ103）こども家庭センター設置に向けた小規模町村の課題に応じて、都道府県とともに伴走的な相談支援や情報提供を行い、本交付金の活用による設置・運営を促進することにより、令和８年度末までの全市町村設置を推進していく。（アクティビティ104）引き続き事業を実施するとともに、自治体の実情やニーズに応じた更なる取組の推進に努める。（アクティビティ105）ニーズの反映が的確に行われるよう、今後も引き続き実施していく。（アクティビティ106）引き続き事業を実施するとともに、社会ニーズに応じた更なる取組の推進につとめる。（アクティビティ107）一定のニーズが継続して存在していると考えられることから、今後も、事業の実施主体である市町村や施設の意見等を踏まえながら、必要に応じて事業内容の見直しや改善を検討し、多くの利用者にとって活用しやすい事業となるよう取り組んでいく。（アクティビティ108）2024年度に目標年度設定していた短期アウトカム（308）については、概ね目標を達成できており、地域のニーズの高まりに対応できているものと評価できる。引き続き、ニーズに応じた多様な集団活動事業を展開する自治体に対して本事業の周知を図るとともに、自治体が対象とする全ての保護者に着実に支援を行う。（アクティビティ109）本事業が多くの市町村で実施され、ニーズに応じた受け皿が整備されるよう、自治体における好事例の横展開など本事業の周知、推進に努めてまいりたい。（アクティビティ110）本事業が多くの市町村で実施され、ニーズに応じた受け皿が整備されるよう、自治体における好事例の横展開など本事業の周知、推進に努めてまいりたい。（アクティビティ111）本交付金を活用した各市町村の事業の拡充・強化を促し、交付金を申請せずに事業実施している市町村に対し、補助事業の活用によって事業内容を拡充できるメリットなどを周知する（アクティビティ112）本交付金を活用した各市町村の事業の拡充・強化を促し、交付金を申請せずに事業実施している市町村に対し、補助事業の活用によって事業内容を拡充できるメリットなどを周知する（アクティビティ113）目標値を達成することができておりますが、要保護児童対策地域協議会の要保護児童対策調整機関の職員や地域ネットワークを構成する関係機関等の専門性強化や連携強化は児童虐待の発生予防・早期発見・早期対応に有効であることから引き続き当該事業を推進して参りたい。（アクティビティ114）実施自治体数の増加を目標とする。各自治体が実施する訪問支援員養成研修に活用できる「研修コンテンツ」を作成したので、その活用を促し、訪問員の数の拡充に繋げる。また、自治体における好事例の横展開など本事業の周知、推進に努めてまいりたい。（アクティビティ115）実施自治体数の増加を目標とする。取組み自治体から事業の意義や予算確保の流れなどをヒアリングし、自治体説明会で横展開する。引き続きニーズに応じた受け皿が整備されるよう、本事業の周知、推進に努めてまいりたい。（アクティビティ116）実施自治体数の増加を目標とする。実施検討自治体が、参考となるプログラムをリスト化し、目的に応じた事業活用ができるようにする。引き続き、自治体における好事例の横展開など本事業の周知、推進に努めてまいりたい。（アクティビティ117）引き続き事業を実施するとともに、社会ニーズに応じた更なる取組の推進につとめる。（アクティビティ118）一定のニーズが継続して存在していると考えられることから、今後も、事業の実施主体である市町村や施設の意見等を踏まえながら、必要に応じて事業内容の見直しや改善を検討し、多くの利用者にとって活用しやすい事業となるよう取り組んでいく。（アクティビティ119）全国の事業所設置か所数を比較すると、人口の多い都市部において、人口に対する設置か所数が少ないことが分かった。今年度から新たに賃借料加算事業を始め、設置か所数の増加促進を図る。また、自治体の提供体制が確保されるように後押し、引き続き住民ニーズに応じた支援の取組みを推進していく。（アクティビティ120）引き続き事業を実施するとともに、社会ニーズに応じた更なる取組の推進につとめる。（アクティビティ121）自治体の支援提供体制が確保されるように後押し、引き続き住民のニーズに応じた支援を展開していく。（アクティビティ122）引き続き事業を実施し、さらなる取り組みの推進につとめる。（アクティビティ123）令和７年度からの新規事業であり、着実な実施に向け取り組んで参る。（アクティビティ124）令和７年度からの新規事業であり、着実な実施に向け取り組んで参る。（アクティビティ125）　引き続き、本事業により各自治体のニーズに応じた受け皿が整備されるよう、本事業の周知及び協議募集を途切れなく行い、予算の着実な執行を図っていきたい。

外部有識者による点検

＜全体について＞・事業の幅が広く事業数が多いため、全体としての評価が難しくなっている。現状の長期アウトカムが細かく分かれすぎている印象があり、長期アウトカムをまとめるとともに、中期アウトカムを設定してロジックモデルを整理する必要があるのではないか（長期アウトカムは、同じものが統合されずバラバラに設定されているものがある。同じ長期アウトカムを目指す複数のアクティビティを束ねて見ていく、ロジックモデルと「右から左に」みて点検することが必要ではないか。）。＜個別事業について＞・「アクティビティ101」について、アウトプットの達成率がかなり低いまま横ばいで推移しているのはなぜか。短期アウトカムは、2024年度以降目標値が急増しているが、実績が追い付いていない状況に見える。また、アウトプットに近い指標であるため、中期アウトカムの設定ができないか。需給ギャップが大きいのではないか。・「アクティビティ102」について、アウトプットの達成率がかなり低いまま横ばいで推移しているのはなぜか。それにも関わらず、短期アウトカムが増加傾向にあることから、市区町村のニーズとのズレが生じている可能性はないか。長期アウトカムは、最終目標向けた経過目標を設定し、実績を追跡すべきではないか。・「アクティビティ103」について、アウトプットと短期アウトカムはニアリーイコールではないか。中期アウトカムの目標値は横ばいでよいか。長期アウトカムの単位は市区町村数？（保護者の割合の方が望ましいと考えられる）。全体的に目標を下回っているため、市区町村のニーズを確認しつつ、強化が必要か。こども家庭センターの設置が進んでいる一方で、サポートプランの作成数が目標と実績に大きな乖離がある。そのギャップの要因を分析して対応策を検討する必要があるのではないか。・「アクティビティ104」について、アウトプットが横ばいということは必要な市区町村にはほぼ整備されたといえるのではないか。であるとすると、短期アウトカムの確保量の方がアウトプットとして適切ではないか。長期アウトカムは、最終目標向けた経過目標を設定し、実績を追跡すべきではないか。長期アウトカムに至るには飛躍があると思われるため、中期アウトカムの設定が必要なのではないか（延長保育に関する対象者の意識等）。・「アクティビティ105」について、アウトプットが目標を超過しており、さらに増加傾向にあるため、さらなる事業の拡充も必要なのではないか。短期アウトカムはアウトプットに近く、長期アウトカムに至るには飛躍があると思われるため、適切な短期アウトカムの設定が必要なのではないか。長期アウトカムは、最終目標向けた経過目標を設定し、実績を追跡すべきではないか。・「アクティビティ106」について、アウトプットが減少傾向となっており、目標との乖離が広がっているのはなぜか。実施市区町村が減少している理由についても分析が必要。短期アウトカムはアウトプットに近く、長期アウトカムに至るには飛躍があると思われるため、適切な短期アウトカムの設定が必要なのではないか。長期アウトカムは、最終目標向けた経過目標を設定し、実績を追跡すべきではないか。・「アクティビティ107」について、目標を上回るペースで実績が伸びている。今後さらに大きく伸びることも予想されるため、ニーズの実態把握に努めつつ、事業の拡充の検討も必要ではないか。・「アクティビティ108」について、短期アウトカムはアウトプットに近く、長期アウトカムに至るには飛躍があると思われるため、適切な短期アウトカムの設定が必要なのではないか。長期アウトカムは、最終目標向けた経過目標を設定し、実績を追跡すべきではないか。・「アクティビティ109」について、全自治体で実施されているのであれば、アウトプット指標としての意味はなくなっているのではないか。短期アウトカムがアウトプットに近いと思われるが、右肩上がりで増加を続けており、2024年度で目標に達しているが、さらにニーズがあるのではないか（目標の上方修正が必要なのではないか）。中期アウトカムが横ばいであり目標との乖離があるままであることをどう解釈するのか。・「アクティビティ110」について、短期アウトカムの実績が目標を上回って推移しており、アウトプットも目標を上回る増加傾向が見られ、想定よりニーズが高まっているのではないか。短期アウトカムはアウトプットに近く、長期アウトカムに至るには飛躍があると思われるため、適切な短期アウトカムの設定が必要なのではないか。長期アウトカムは、最終目標向けた経過目標を設定し、実績を追跡すべきではないか。・「アクティビティ111」について、アウトプット及び短期アウトカムが目標に大きく未達ながら減少傾向にあるのはなぜか。交付申請をせずに実施している市町村があるとすれば、ニーズは存在するのに制度がニーズに合っていない可能性があるのではないか。中期アウトカムは適切であると思われるが、数値が示されていないのはなぜか。長期アウトカムについては、対象者の意識等で設定することはできないのか。・「アクティビティ112」について、アウトプット及び短期アウトカムが目標に大きく未達ながら横ばいから直近に減少しているのはなぜか。交付申請をせずに実施している市町村があるとすれば、ニーズは存在するのに制度がニーズに合っていない可能性があるのではないか。特に直近に減少した理由の分析が必要ではないか。中期アウトカム・長期アウトカムは、数値を載せられるのではないか。・「アクティビティ113」について、アウトプット及び短期アウトカムの実績が目標を大きく上回っているが、2025年度に目標値が急増しており、実績に応じた目標に上方修正されているということか（妥当であると考えられる。）。中期アウトカムは減少効果もあるものの、特に短中期には登録ケース数が増加することが望ましいのではないか（現況として登録ケース数が減少していることは課題として捉えているのではないか）。長期アウトカムは何らかの形で設定しなければ、課題の解決状況を把握し取組を改善していくことに繋げられないのではないか。・「アクティビティ114・115」について、アウトプットが目標未達なのに短期アウトカムが超過達成であるのはなぜか。短期アウトカムの目標設定を見直す必要があるのではないか。ニーズが顕在化していない・認識できていない自治体がある可能性もあるか。長期アウトカムは、最終目標向けた経過目標を設定し、実績を追跡すべきではないか。・「アクティビティ116」について、短期アウトカムの実績が2024年度時点ですでに2025年度目標を上回っており、目標設定は妥当か。長期アウトカムは、最終目標向けた経過目標を設定し、実績を追跡すべきではないか。・「アクティビティ117」について、アウトプットが横ばいということは必要な市区町村にはほぼ整備されたといえるのではないか。であるとすると、短期アウトカムの確保量の方がアウトプットとして適切ではないか。長期アウトカムは、最終目標向けた経過目標を設定し、実績を追跡すべきではないか。長期アウトカムに至るには飛躍があると思われるため、中期アウトカムの設定が必要なのではないか（対象者側の意識等）。・「アクティビティ118」について、長期アウトカムは、複数の事業によって実現するアウトカムでもよいのではないか。事業のアウトカムと距離がある場合は、中期アウトカムの設定を検討すべきではないか。例えば、一時預かりニーズの充足状況など、対象者側の視点でアウトカムを設定できないか。・「アクティビティ119」について、短期アウトカムが伸びているのにアウトプットが横ばいから減少しているのはなぜか。ニーズはあるのに制度が合っていない可能性はないか。短期アウトカムはアウトプットに近く、長期アウトカムに至るには飛躍があると思われるため、適切な短期アウトカムの設定が必要なのではないか。長期アウトカムは、最終目標向けた経過目標を設定し、実績を追跡すべきではないか。・「アクティビティ120」について、短期アウトカムが伸びているのにアウトプットが目標を大きく下回った水準で横ばいで推移しているのはなぜか。ニーズはあるのに制度が合っていない可能性はないか。短期アウトカムはアウトプットに近く、長期アウトカムに至るには飛躍があると思われるため、適切な短期アウトカムの設定が必要なのではないか。長期アウトカムは、最終目標向けた経過目標を設定し、実績を追跡すべきではないか。・「アクティビティ121」について、アウトプット及び短期アウトカムが目標を下回ったまま実績が推移しており、2025年度に目標値が大きく下がっている多、これは実績に応じて目標を下方修正したということか。短期アウトカムはアウトプットに近く、長期アウトカムに至るには飛躍があると思われるため、適切な短期アウトカムの設定が必要なのではないか。長期アウトカムは、最終目標向けた経過目標を設定し、実績を追跡すべきではないか。・「アクティビティ122」について、短期アウトカムの実績が目標を上回るペースで増加している傾向が見られ、拡充の検討も必要ではないか。長期アウトカムは対象者の意識を捉えていてよいと思うが、すでに約90％という高い達成率となっているため、もう少し妊産婦やその家族の不安や負担を表現した指標に変更することも考えられるのではないか。・「アクティビティ123」について、アウトプットは面談等を実施した対象者数とした方がよいのではないか。アウトカムの設定は妥当だと思うが、先の年度の目標を設定する必要がある。また、実績値は今後継続的に把握できるということでよいか。・「アクティビティ124」について、長期アウトカムはアウトプットではないか。短期アウトカム・長期アウトカムについて、対象者の状況や意識を表す指標を設定できないか。・「アクティビティ125」について、設定している長期アウトカムは、アウトプットに近い短期アウトカムといえるのではないか。短期アウトカム・長期アウトカムについて、対象者の状況や意識を表す指標を設定できないか。