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少子化対策費生活扶助等社会福祉費現状通り事業ID: 6494

児童手当等交付金に必要な経費

こども家庭庁成育局成育環境課開始: 2023年度

2025年度当初予算

2.2兆円

2024年度執行: 1.4兆円

01

事業の目的・概要

事業の目的

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

現状・課題

こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)に基づき、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、令和6年10月より、児童手当の抜本的拡充(①~④)を実施している。/① 所得制限の撤廃/② 高校生年代までの支給期間の延長/③ 多子加算について第3子以降3万円とする (*)/④ 支払月を年3回から隔月(偶数月)の年6回とし、拡充後の初回支給を令和6年12月とする/(*)多子加算のカウント方法は、18歳年度末の翌日から22歳年度末までの間にある子で親等に経済的負担がある場合にはカウント対象とする。

事業の概要

○拡充前(令和6年9月分まで)/【支給対象】/中学校修了までの国内に住所を有する児童(15歳に到達後の最初の年度末まで)/【受給資格者】 /監護生計要件を満たす父母等(児童が施設に入所している場合は施設の設置者等)/【所得制限】 /夫婦とこども2人の場合 /所得限度額(年収ベース) 960万円未満 /※年収1,200万円以上の者は支給対象外/【手当月額】/0~3歳未満:一律15,000円/3歳~小学校修了まで:第1子・第2子10,000円、第3子以降15,000円 /中学生:一律10,000円/所得制限以上:一律 5,000円(当分の間の特例給付)/【支払期月】 /毎年2月、6月及び10月(各前月までの4ヶ月分を支払)//○拡充後(令和6年10月分以降)/【支給対象】 /高校生年代までの国内に住所を有する児童(18歳に到達後の最初の年度末まで)/【受給資格者】 /監護生計要件を満たす父母等(児童が施設に入所している場合は施設の設置者等)/【所得制限】 /所得制限なし/【手当月額】 /0~3歳未満:第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円/3歳~高校生年代まで:第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円/【支払期月】 /偶数月(各前月までの2ヶ月分を支払)//※本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度から令和4年度末まで内閣府において実施していた。令和5年度よりこども家庭庁において実施している。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.2兆円-
2024年度1.5兆円1.4兆円
2023年度1.2兆円1.1兆円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計2.2兆円
特別会計-
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織こども家庭庁直接市町村1.4兆円配分先児童手当受給者1.4兆円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織こども家庭庁
直接ブロック A

市町村

1.4兆円

児童手当の支給事務

1

横浜市

補助金等交付
327.3億円
2

大阪市

地方公共団体補助金等交付
296.4億円
3

名古屋市

地方公共団体補助金等交付
260.2億円
4

福岡市

地方公共団体補助金等交付
205.4億円
5

札幌市

地方公共団体補助金等交付
202.0億円
6

川崎市

地方公共団体補助金等交付
164.5億円
7

神戸市

地方公共団体補助金等交付
161.6億円
8

広島市

地方公共団体補助金等交付
148.2億円
9

さいたま市

地方公共団体補助金等交付
130.8億円
10

京都市

地方公共団体補助金等交付
129.7億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.2兆円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託市町村 より)
配分先ブロック B

児童手当受給者

1.4兆円

児童手当の受給

1

児童手当の受給者

補助金等交付
1.4兆円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、市町村が児童手当の支給に要する費用の一部を交付するものである。交付申請を行った全市町村に対し、交付金を交付しており、安定した制度の運用を行っている。

改善の方向性

令和6年10月より抜本的拡充を実施しているところであり、制度を適切に運用し、児童手当支給対象者に確実に手当を支給できるよう努めてまいりたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

家計の経済的安定

測定指標:可処分所得-家計支出の増加

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

こどもがいる世帯の暮らし向きの安定

測定指標:こどもがいる世帯のうち、暮らし向きが苦しいと感じる割合の減少[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度25.7--
アウトカム

こどもがお金について心配や悩みを抱えていない状態

測定指標:「お金」について心配や悩みを抱えている子どもの割合の減少[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度67.9--
アウトカム

こどもの幸福

測定指標:幸福だと思うこどもの割合の増加[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度92.6--
アウトカム

理想のこども数のこどもを持つ

測定指標:理想のこども数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げる夫婦の割合の減少[単位: ]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度52.6--
アウトプット

児童手当の支給要件を満たす者に対して児童手当を適正に支給する

測定指標:児童手当の支給要件を満たす者に対する支給率[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0--
2025年度100.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

横浜市

児童手当交付金

327.3億円1費目 ▾
費目金額
交付金327.3億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。