こどもの居場所づくり支援体制強化事業

事業の目的

本事業は、こどもの視点に立った多様な居場所づくりを行い、全てのこどもが安全で安心して過ごせる多くの居場所が持てるよう、／　・地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対する支援／　・NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業／を行うことにより、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の強化を図り、もって「こどもまんなか」の居場所づくりの実現を図ることを目的とするものである。／また、／　・児童館等を活用した地域課題解決モデル事業／を行うことにより、地域におけるこどもの諸課題に対応するべく、今後の児童館の活動を開発し、普及することを目的とするものである。

現状・課題

こどもを取り巻く現状については、／　　①　地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中でこどもが育つことが困難になっていること。／　　②　児童虐待の相談対応件数の増加や不登校、自殺者数の増加など、こどもを取り巻く環境の厳しさが増加していること。／　　③　価値観の多様化やそれを受け入れる文化の広がりに伴い、居場所への多様なニーズが生まれていること。／といった課題が指摘されている。これを踏まえ、全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な遊びや体験活動の機会に接することができるよう、地域の環境整備が求められており、例えば、児童館等のこどもの諸課題に対応する際の拠点となる施設の特性を活かした取り組み等を促進していくことが必要となっている。こうした取組を通し、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長し、こどもが本来持っている主体性や創造力を十分に発揮して社会で活躍していけるよう、こどもの居場所づくりに係る支援体制の強化を図り、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低調のため、要因を分析の上、執行方法の改善を検討すること

事業所管部局による点検・改善

広報啓発の活用によって、紙媒体の居場所マップの作成だけでなく、ウェブを活用した地域の居場所情報共有の場を作成する地域も出てきているものの、執行率は目標に届いていない。 引き続き、このような自治体が主体となって、こども達にとって身近な地域で創意工夫した居場所づくりが拡がることを促進したい。

改善の方向性

実態把握や広報啓発を活用する用途として、朝の居場所づくりのニーズ把握をすることや、居場所づくりマップを作成することで、その自治体にとって必要な課題等が判明することで、より具体的な策を実行するための補助金活用へ繋ぐことができる。また、被災の際に迅速な支援に繋がることを伝え、活用を促していく。