除去土壌等適正管理・原状回復等事業

事業の目的

放射性物質により汚染された土壌等の除染、除染に伴い生じた土壌等の仮置場の設置及びその管理、正確かつ分かりやすい情報発信並びに地方公共団体に対する技術的措置・財政的措置等を通じて、放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目指す。

現状・課題

国直轄・市町村除染の実施対象の地域で、除染実施計画に基づく面的除染に取り組み、帰還困難区域を除き平成29年度に完了し、また、福島県内においては搬出も、概ね完了となっており、搬出が終わった仮置場については、速やかに返地を進めていくことが必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

競争性向上に努めるなどコストの削減を図っていく。

事業所管部局による点検・改善

・測定指標は順調に推移している。・除染事業は特措法に基づき、国が実施する除染特別地域と市町村が主体となって実施する除染実施区域があり、それぞれが計画に従い適正に事業を実施することが求められるものであり、それぞれの役割分担により適切に事業が進められている。また、事業執行に当たっても、業者の選定に際して一般競争入札等を行うなど、競争性が確保されている。

改善の方向性

目標年度に向け引き続き取り組むとともに、それぞれの役割分担に応じた適切な事業の実施及び競争性の確保に努める。