子どものための教育・保育給付に必要な経費

事業の目的

子ども・子育て支援法第68条第２項及び第３項の規定に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支弁する施設型給付費等及び施設等利用費の支給に要する費用の一部を負担することにより、こどもが健やかに成長するように支援することを目的とする。／また、同法附則第14条第３項の規定に基づき、市町村が「認可化移行運営費支援事業」及び「幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業」の実施に要する経費に対し補助することにより、もって待機児童の解消を図るとともに、こどもを安心して育てることができる環境の整備を行うことを目的とする。

現状・課題

安心して子育てできる環境の確保が実現されるよう、保育政策の新たな方向性に基づき、地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実や保育人材の確保を進める必要がある。／また、こども未来戦略において、待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要があり、具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された１歳児及び４・５歳児の職員配置基準については、① 2024 年度から、制度発足以来 75 年間一度も改善されてこなかった４・５歳児について、30 対１から 25 対１への改善を図り、それに対応する加算措置を設ける。また、これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない。）。② 2025 年度以降、１歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に６対１から５対１への改善を進める。また、保育士等の処遇改善については、令和５年人事院勧告を踏まえた対応を実施するとともに、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める。としている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

子ども・子育て支援法において、子どもの健やかな成長のために市町村が実施する子どものための教育・保育給付等の円滑な実施に必要な各般の措置を講じることは、国の責務とされおり、同法の第68条第２項及び第３項並びに附則第14条第３項の規定に基づき、負担又は補助することとされている事業である。また、子どものための教育・保育給付等に必要な経費を負担（補助）しており、地域や施設の定員等に応じて公定価格として妥当な水準を設定し、適切に執行されている。 なお、こども未来戦略における４・５歳児の配置基準の改善、令和５年人事院勧告を踏まえた対応を行っており、引き続き取り組みを進める必要がある。

改善の方向性

こども未来戦略に基づき、保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公定価格の改善について、子ども・子育て支援法第58条に基づき、毎事業年度終了後に特定教育・保育設置者等から報告される経営情報について調査及び分析を行い、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取り組みを進める。具体的には、職員配置基準の改善実施施設の割合の増加、民間給与動向等を踏まえた処遇改善を進めるとともに、引き続き必要な予算を確保しつつ適正な執行に努めてまいりたい。