地域児童福祉事業等調査

事業の目的

保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施する。

現状・課題

本調査は統計法に基づいた調査となっており、市町村事業調査票、認可外保育施設利用世帯調査票及び認可外保育施設調査票から構成され、それぞれ３年周期で調査を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定　令和６年度で終了の事業ではあるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用していくこと。

事業所管部局による点検・改善

こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）に盛り込まれている「幼児教育・保育の無償化」をはじめ、児童福祉行政施策の推進・立案等に必要な統計調査であり、調査により、目的としていたデータが得られた。

改善の方向性

必要に応じて調査結果の情報提供のあり方について見直しを検討する等により、政策検討等への参考資料としての活用促進に繋げる。