保育対策総合支援事業費補助金

事業の目的

地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育等の設置による保育の受け皿の確保や保育を支える保育人材の確保に必要な措置を講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、こどもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的とする。

現状・課題

本事業は、保育人材の確保や待機児童の解消などを目的として平成27年度から実施している。これまで事業を総合的に推進することにより、例えば、令和7年の待機児童は2,254人となり、待機児童数がピークであった平成29年の26,081人から8年連続で減少している。／令和６年12月に「保育政策の新たな方向性」が公表されたことにより、人口減少に対応しながら、こどもまんなか社会の実現を図るため、保育政策について、今後は、待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」から、「地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実」と、「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」に政策の軸を転換。あわせて「保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善」を強力に進め、制度の持続可能性を確保することとしている。引き続き、地域のニーズに応じた保育提供体制の確保に取り組むとともに、保育人材の確保などの施策を進め、全国どこでも質の高い保育が受けられ、地域でひとりひとりの育ちと子育てが応援・支援されるような社会を実現していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

公開プロセスでの指摘を踏まえ、所要の改善を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

（アクティビティ101～104）待機児童が大幅に減少しているが、保育士の有効求人倍率は3.78倍（令和７年１月）と全職種平均（1.34倍）と比べても高い水準となっている中で、配置基準の改善や「こども誰でも通園制度」の制度化に伴い、今後も保育士の確保は必要となる。保育人材の確保については、新規資格取得支援（アクティビティ101）、就業継続支援（アクティビティ102）、離職者の再就職支援（アクティビティ103）、保育の現場・職業の魅力発信（アクティビティ104）に総合的に取り組む必要がある。（アクティビティ105）国費投入の必要性について、待機児童対策等、地域が抱える課題解決のための環境改善等に必要な経費を補助するものであり、国民や社会のニーズを的確に反映していると言える。事業の効率性について、「新子育て安心プラン」（令和６年度末まで）の採択を受けている自治体に対しては補助率の嵩上げ、財政力指数の高い自治体に対しては補助率を厳しくすることで、支援が必要な自治体に対して行き渡るよう工夫している。事業の有効性について、事業実施後、保育の受け皿拡大や保育環境が向上していることから、改修・整備された施設等は課題解決のために十分に活用されている。（アクティビティ106）「新子育てプラン（令和6年度末まで）」等による保育の受け皿整備等の待機児童対策を進め、待機児童はピークであった平成29年度の26,081人から令和6年度は2,567人（各年4月1日時点）まで減少したが、都市部を中心として現在も様々な要因から待機児童が発生しているため、引き続き各事業の実施により地域の課題に応じたきめ細やかな待機児童対策を行う必要がある。（アクティビティ107）市町村による医療的ケア児の受入れ人数は増加傾向にあり、引き続き、支援が必要なこどもの受入れ体制整備を継続していく必要がある。（アクティビティ108）放課後の子どもの居場所に係る事業については、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童への支援であり、こども・子育て支援施策の充実に関わる重要な事業であり、年々ニーズが高まっている。そのため、引き続き、放課後のこどもの安全・安心な居場所の推進に向け、実施主体である市町村と連携のうえ、本事業を実施していく必要がある。（アクティビティ109）こども誰でも通園制度の創設を見据え、試行的事業（モデル事業）を実施した。２年目は前年度と比べ大幅に実施自治体が増加した（令和５年度：30、令和６年度：118）。（アクティビティ110）子ども・子育て支援新制度における保育士等の処遇改善への取組をより進めるため、施設等に対する講習会や相談の実施等、処遇改善等加算の取得を促進するとともに、都道府県における特定教育・保育施設等に対する相談・助言体制や確認指導監査体制を強化することで、特定教育・保育施設等の教育・保育の質の向上等を図る必要がある。（アクティビティ111）新規事業であり、着実な実施に向けて取り組んでいく。

改善の方向性

（アクティビティ101～104）総合的な保育士確保対策を推進し、保育の提供体制を確保する。特に、保育士・保育所支援センターの機能強化に取り組むことにより、保育士等の負担軽減と勤務環境の改善を進め、保育士が希望の勤務条件に合った保育現場に就職できるよう努める。（アクティビティ107）令和７年度以降は、「保育政策の新たな方向性」に基づき事業を実施していくことになり、アウトカム等の見直しを行い、今までより地域の実情に応じた対策を行っていくこととなる。その経年変化を追うとともに、将来的には地域の現状や課題を丁寧に分析を行うことで、地域のニーズに応じた取組を図っていきたい。（アクティビティ106）社会ニーズを踏まえながら引き続き事業を実施するとともに、各事業を実施する自治体が増えるよう働きかけることで、待機児童の解消を図る。（アクティビティ105）引き続き事業を実施するとともに、社会ニーズに応じた更なる取組の推進につとめる。（アクティビティ108）放課後の子どもの居場所に係る事業については、多くの市町村で実施され、ニーズに応じた受け皿が整備されるよう、自治体における好事例の横展開など本事業の周知、推進に努めてまいりたい。（アクティビティ109）本事業で得られた知見を活かし、令和７年度からの制度化に向けた検討を行うことができた。（アクティビティ110）今後の民間給与動向等を踏まえて更なる処遇改善に取り組んでいく。（アクティビティ111）新規事業であり、着実な実施に向けて取り組んでいく。