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生活扶助等社会福祉費現状通り事業ID: 6482

旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等)

こども家庭庁成育局母子保健課開始: 2023年度

2025年度当初予算

3.7億円

2024年度執行: 864.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

旧優生保護法(以下「旧法」という。)に基づく優生手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方々に対し、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」(以下「旧優生保護法補償金等法」という。)に基づく補償金等を支給するに際し、補償金等の支給手続等について十分かつ速やかに周知を行うとともに、請求のための相談支援等の取組を進めることにより、同法の趣旨を踏まえ、着実な補償金等の支給を行うことを目的とする。

現状・課題

旧優生保護法補償金等法に基づき、旧法に基づく優生手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方々等に対し、補償金等を支給している。

事業の概要

旧法に基づく優生手術等を受けた者等からの請求を受理し、調査し、内閣総理大臣に提出するほか、補償金等の支給手続等に係る周知及び相談支援を行うため、都道府県に対し、その事務の処理に必要な費用を交付する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3.7億円-
2024年度3.2億円864.7億円
2023年度3.8億円1.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織こども家庭庁直接独立行政法人福祉医療機構862.1億円直接各都道府県2.6億円

支出先詳細

担当組織こども家庭庁
直接ブロック A

独立行政法人福祉医療機構

862.1億円

補償金等の支払に関する事務を実施する

1

独立行政法人福祉医療機構

独立行政法人補助金等交付
862.1億円
直接ブロック B

各都道府県

2.6億円

旧優生保護法補償金等請求の受付 認定に必要な調査実施 補償金等の支給手続き等に係る周知及び相談支援

1

大阪府

地方公共団体補助金等交付
2,610万円
2

北海道

地方公共団体補助金等交付
2,530万円
3

福岡県

地方公共団体補助金等交付
1,630万円
4

宮城県

地方公共団体補助金等交付
1,580万円
5

静岡県

地方公共団体補助金等交付
1,230万円
6

山形県

地方公共団体補助金等交付
830万円
7

岡山県

地方公共団体補助金等交付
810万円
8

長野県

地方公共団体補助金等交付
810万円
9

熊本県

地方公共団体補助金等交付
740万円
10

広島県

地方公共団体補助金等交付
740万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

旧優生保護法補償金等法に基づき、補償金・優生手術等一時金認定審査部会及び人工妊娠中絶一時金認定審査部会を開催し、審査結果を受けて認定をし、認定者に確実に補償金等の支給を継続していくことが、全ての認定者への補償金等の支給に資するものである。活動実績に掲げる補償金等の支払件数については、毎月、前月中の認定者に対する支払いを確実に行っている。

改善の方向性

引き続き、補償金・優生手術等一時金認定審査部会及び人工妊娠中絶一時金認定審査部会を開催して支給対象者に対して支給認定することにより補償金等の支払いを確実に行うことで、目標を達成していきたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

旧優生保護法補償金等の全ての認定者への確実な支給

測定指標:旧優生保護法補償金等の支払実績件数/認定件数(令和7年1月17日以降は旧優生保護法補償金等法に基づく件数)※各年度時点までの件数の合計[単位: %]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
2029年度100.0--

20212029年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

旧優生保護法補償金等の支給

測定指標:旧優生保護法補償金等の支払実績件数(令和7年1月17日以降は旧優生保護法補償金等法に基づく実績件数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度410.086.020.97561
2022年度86.066.076.74419
2023年度66.054.081.81818
2024年度603.0144.023.8806
2025年度144.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人福祉医療機構

旧優生保護補償金等支給等業務

862.1億円1費目 ▾
費目金額
事業費862.1億円

大阪府

旧優生保護補償金等支給等業務事務

2,620万円7費目 ▾
費目金額
委託料810万円
給料610万円
職員手当480万円
役務費250万円
共済費250万円
需用費200万円
その他20万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。