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保健衛生対策費科学技術振興費現状通り事業ID: 6480

こども家庭科学研究費補助金等(こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む)

こども家庭庁成育局母子保健課開始: 2023年度

2025年度当初予算

9.5億円

2024年度執行: 9.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する保健医療、福祉、生活衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とするこども家庭庁の科学研究開発においても、その研究成果を着実に行政施策へと反映し、またその成果を積極的に公表し、国民に対する説明責任を果たすとともに、優れた研究開発成果を国民、社会へ還元することが求められている。/このため、本指針は、大綱的指針等を踏まえて、こども家庭庁の科学研究開発に関する研究開発プログラム、研究開発課題の評価について、個人情報保護の観点に配慮しつつ、外部評価の実施、国際的な視点からの評価の実施、評価結果の公開、研究費等の研究開発資源の配分への適切な反映等を行うことにより、研究開発評価の一層、適切かつ効果的な実施を図ることを目的とするものである。

現状・課題

多様化するこども家庭分野における諸課題に関して、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図る必要。/そのためにも、研究開発の評価に当たっては、行政施策との連携を保ちながら、研究開発活動と一体化して適切な評価を実施し、その結果を有効に活用して、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発を推進しつつ、その適正な運営を図ることが必要な状況。

事業の概要

①こども家庭科学研究費補助金:国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。なお、研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。(定額補助)/②こども家庭行政推進調査事業費補助金:国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対して、当該研究に必要な経費の補助を行っている。こども家庭科学研究のうち、行政的緊急性が高いものや専門的・学術的観点等から研究を実施するものを指定する研究について、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。これにより、こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するもの。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学等の研究機関の能力を活かして行う医療分野の研究開発の助成等に要する費用に係る補助金を交付するもの。(定額補助)

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)9.5億円-
2024年度9.5億円9.3億円
2023年度9.5億円9.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織こども家庭庁直接国立研究開発法人 日本医療研究開発機構5.8億円直接研究者等3.5億円

支出先詳細

担当組織こども家庭庁
直接ブロック B

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構

5.8億円

医療分野研究開発推進計画に基づき、大学、研究開発法人、その他の研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、補助業に要する費用に係る補助金を交付。

1

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

国立研究開発法人補助金等交付
5.8億円
直接ブロック A

研究者等

3.5億円

成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業に係る研究

1

研究者A

補助金等交付
2,800万円
2

研究者B

補助金等交付
2,000万円
3

研究者C

補助金等交付
1,990万円
4

研究者D

補助金等交付
1,800万円
5

研究者E

補助金等交付
1,700万円
6

研究者F

補助金等交付
1,400万円
7

研究者H

補助金等交付
1,350万円
8

研究者G

補助金等交付
1,180万円
9

研究者I

補助金等交付
1,180万円
10

研究者J

補助金等交付
1,000万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.8億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・執行率は、前年から大きな変動はなく安定した水準を維持しており、適切に予算が執行されているといえる。・毎年度、多岐にわたる母子保健の課題の中から優先度、重要度の高い研究課題を厳選して実施している。 また外部有識者で構成される評価委員会を設置し、各専門領域の観点から研究課題の進捗管理及び成果の評価を実施し、効率的な事業運営を行っている。・研究事業は概ね順調に進行しており、妊娠、出産、子育ての成育サイクルを通じた切れ目ない支援体制の構築と、成育環境に関わらず 全てのこどもが心身共に健やかに育まれる社会環境の整備が進められた。

改善の方向性

全てのこどもの健やかな発達・成長及び well-being の向上に向けて、妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期の各段階を経て、大人になるまでの一連の成長過程において、バイオサイコソーシャルの観点 (身体的・精神的・社会的な観点)等も踏まえつつ、良質かつ適切な保健、医療、福祉等を提供し、実施できるようにするための調査及び研究を行い、こども基本法とこども大綱に基づき、こども政策を総合的に推進していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切な執行に努めるとともに、成果データーベース等を活用し、研究成果を社会へ還元できるよう取り組む。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

こども家庭科学分野における研究開発成果がより多くの国民、社会の目に触れる。

測定指標:学会発表(国内学会・国際学会等)・その他成果(普及・啓発活動)件数[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

各研究課題において、当初の目的・目標を踏まえ、十分な成果が得られているか。

測定指標:総合評価(記述的評価):※以下4項目から判断1.不十分な成果となった課題がなく、特筆すべき成果があるなど計画を上回る成果が得られた。2.不十分な成果となった課題がなく、計画どおり十分な成果が得られた。3.一部不十分な成果となった研究課題はあるものの、概ね計画どおり順調な成果が得られた。4.不十分な成果となった研究課題が多く、研究事業全体として不十分な成果であった。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

こども家庭科学分野における研究開発成果をより多く国民、社会へ還元すること。

測定指標:年度終了課題の研究開発成果のうち、学術的価値の高いもの(成果指標①:原著論文件数(和文・英文等合計)、 成果指標②:その他論文の件数(和文・英文等合計)、 成果指標③:施策への反映件数(普及啓発や法律作成につながった件数))[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

こども家庭分野の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施する者への補助及び補助金交付主体への補助。

測定指標:採択件数※研究課題については、研究分野によって1課題当たりの規模・補助額が異なり、また、専門家の評価により変動しうるものであるため、採択件数を予め見込むことは困難。[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.031.0-
2024年度0.030.0-
2025年度0.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

成育疾患克服等総合研究事業

5.8億円1費目 ▾
費目金額
保健衛生医療調査等推進事業費補助金5.8億円

研究者A

こどもの健やかな成長・発達のためのバイオサイコソーシャルの観点(身体的・精神的・社会的な観点)からの切れ目のない支援の推進のための研究

2,800万円5費目 ▾
費目金額
その他760万円
間接経費650万円
物品費550万円
人件費・謝金550万円
旅費290万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。