こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

事業の目的

本事業は、結婚や子育て等を含むライフデザインに関する若者の多種多様な課題の解像度を高め、若い世代を主体とする同世代に受け入れやすい情報発信を行うことや、若い世代のライフステージによって異なる意識や課題感を踏まえた、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するライフステージごとのコンテンツ開発・公開を行うほか、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を踏まえ、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々などを応援するといった社会全体の意識改革を進めるため、「こどもまんなかアクション」を展開するとともに、国民のニーズを踏まえた施策を進めるための戦略的広報等を実施することにより、結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現を目指すことを目的としている。

現状・課題

こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）では「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合」を2028年（令和10年）までに70％とする目標を掲げているが、直近の調査では27.8％であり、ここ数年は下降傾向にあるなど、子育てしづらい社会環境がある。​／また、若者が結婚・子育て等を含むライフプランを前向きにとらえられておらず様々な不安を抱えているが、その理由や深さは大人が考える以上に多種多様なものである。／これから結婚・子育てしようとする若い世代が将来にわたる展望を描け、結婚や子どもを産み育てることを望んだ場合にそれぞれの希望に応じて社会全体で支えていくことができるよう、当事者である若い世代に対し必要な情報を発信するとともに、若い世代の結婚や子育てを応援する機運を高めていくことが重要であるとともに、​こども・子育て政策を実効あるものとするためには、行政が責任をもって取り組むことはもとより、こどもや子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度や支援メニューを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低調のため、要因を分析の上、執行方法の改善を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を踏まえ、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々などを応援するといった社会全体の意識改革を進めることにより、結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現を目指すことを目的とし、2023年から事業を執行している。こどもまんなか応援サポーターは2024年度末時点で2,815となり、活動に関する好事例の周知や全７地区でのリレーシンポジウムの開催等により、自主的な取組の輪は徐々に広がりを見せているところ。ライフデザインに係る各事業については、事業期間の見直しを伴う事業計画の変更が必要になったことから、若い世代による情報発信について企画検討を行いつつ、令和７年度に繰り越して事業を執行している。

改善の方向性

目標達成に向け、執行率をあげる工夫を入れる等取り組んでいく。