潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進

事業の目的

本事業は、地方自治体において、個々のこどもや家庭の状況や利用している支援等に関する福祉・保健・教育などの情報・データを分野を越えて連携させることを通じて、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる「こどもデータ連携」の取組を推進することで、こどもや家庭が抱える虐待、貧困、不登校・いじめ、ヤングケアラー等といった様々な困難の解消や緩和、予防を目指すものである。／令和８年度以降は、こどもの成長を見守ることを目的に、これまで個別に管理されてきた福祉分野と教育分野のデータを連携させることで、こども一人ひとりに応じた教育・保育、保健、療育、福祉を届けられるデータ連携基盤の構築を目指す。

現状・課題

こどもを取り巻く環境は、貧困・虐待などますます厳しさを増している一方、困難を抱えるこどもや家庭ほどＳＯＳを発することが難しいこと等から、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」においても、プッシュ型・アウトリーチ型支援の重要性が指摘されている。／一方で、地方公共団体においては、教育や福祉など各種の情報・データが分野ごとに分散管理されていることが多く、こどもや家庭の状況を多角的・総合的に把握しづらいという課題がある。こうした状況を解消し、困難を抱えているこどもや家庭の把握に努め、確実に支援につなげていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度は、前年度より継続して地方公共団体における実証事業を実施し事業の有効性は一定得られたものの、より多くの団体に取組を波及させていくための課題が明らかとなった。主な課題は、制度・法整備の必要性と自治体への経済的支援が必要であり、それらを解決していくために必要なアクティビティを検討した。また、長期アウトカムにおいて供給者目線での設定となっていた点を受益者目線での内容に修正の検討を行った。

改善の方向性

従来の自治体手上げ式を基にした取組支援だけでなく、全国共通のデータ連携基盤の構築等を検討するための調査事業を行い、自治体のシステム構築における負荷軽減および自治体の参画数増加のための施策を進める。