こども政策に関する調査研究事業等

事業の目的

「こども大綱」(令和５年12月閣議決定）では、良質なデータがあってこそ導出されたエビデンスを施策課題等に照らして解釈することが可能となるとの認識の下、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進めるとともに、国際比較や長期的に把握可能なデータ等を充実させる。

現状・課題

こどもや若者の置かれている状況は多様であり、また、困難を抱える課題は複雑化、重複化していることから、今後のこども政策の推進に当たっては、こどもの意識やこども・家庭を取り巻く状況に関するデータ、都道府県等が行う児童福祉、母体保護、母子保健等の行政活動の実態に関するデータ等を活用し、エビデンスに基づき、多面的に政策を立案し、評価し、改善していく（EBPM)こととしている。そのため、こどもや若者・家庭を取り巻く状況の変化等を踏まえ、様々なテーマを設定して調査を行い、現状を把握する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低調のため、要因を分析の上、執行方法の改善を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

こども政策の企画・立案においては、こども・若者及び子育て当事者等の実態把握や、情報収集・分析を行うことが重要であり、かつ調査結果の一部を「こども大綱」における数値目標や指標として設定している。令和５年度の調査研究に加え、「令和６年度こどものウェルビーイングに関連するデータ・統計に関する調査」では、日本のこども・若者に着目したウェルビーイング指標の在り方に関する今後の検討に活用する観点から、日本国内の既存データ・統計の現状を把握することを目的に、こどものウェルビーイングに関連した国内における既存データ・統計の実施状況について、情報を収集・分析を行った。上記の調査結果を「こども大綱」における数値目標・指標に活かすことで、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、本事業の必要性・重要性は高いと考えている。

改善の方向性

こども大綱における数値目標・指標及びこども政策の企画立案における基礎資料（エビデンス等）として位置づけつつ、こどもや若者・家庭を取り巻く状況が多様化・変化していることを踏まえ、本事業の実施に当たっては、調査結果がこども政策の企画・立案に必要な実態把握や効果検証等に資するよう、調査設計や調査結果の活用方策について入念な検討を行う。