自治体こども計画策定支援事業

事業の目的

自治体こども計画の策定経費を支援し、地域の実情に応じた自治体こども計画の策定促進を図る。

現状・課題

こども基本法（令和4年法律第77号）第10条において、都道府県・市町村は、こども大綱を勘案して、当該自治体におけるこども施策についての計画（以下「自治体こども計画」という。）を定めるよう努めることとされている。また、当該計画は関連する他のこどもに係る計画と一体的に策定することができることとされている。令和6年度 こども計画等に係る自治体基礎調査（2025年1月1日時点調査）では、自治体こども計画を「策定するか未定」または「策定しない」との回答が476自治体、「R8年度以降策定予定」との回答が457自治体であった。これら計933自治体についてこども計画の策定を進める必要がある。特に小規模自治体（人口3万人未満の市町村）において、「策定するか未定」または「策定しない」の割合が多いことから、策定支援を重点的に行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムの成果実績等を踏まえると、自治体こども計画の策定支援策として、本事業は効果的な仕組みとは認められない。抜本的な見直しを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

こども施策に関する計画を自治体こども計画として一体的に策定する都道府県、市町村を支援するとともに、好事例の横展開により、地域の実情に応じた自治体こども計画が策定の推進されるよう、支援・促進するものである。　令和６年度では、自治体こども計画策定支援にかかる補助金により、計画を策定するために必要な調査や策定に向けた検討会議等の運営経費等を支援するとともに、補助金採択団体を対象としたアンケート調査及びヒアリングを実施し、自治体こども計画を策定しつつある地方公共団体の実情を把握するとともに、他の地方公共団体の参考となる先進事例や調査結果をまとめて公表した。　こども計画策定における基礎調査（R7.1.1時点）において、「策定するか未定」または「策定しない」と回答した自治体が476団体、R8年度以降策定予定とした自治体が457団体（計933団体）に上る。　令和６年度調査研究事業において都道府県-市町村間での連携における課題点が判明したことと、令和７年度中に全ての都道府県こども計画が策定されることを踏まえ、今後は、都道府県ー市町村間の連携を進め、都道府県による市町村への自治体こども計画の策定支援を推進する必要がある。

改善の方向性

引き続き、自治体こども計画策定支援にかかる補助金により、計画を策定するために必要な調査や策定に向けた検討会議等の運営経費等を支援する。それに加え、都道府県による市町村への自治体こども計画の策定支援（以下「市町村への計画策定支援」という。）を推進すべく、自治体の好事例及び抱える課題点のヒアリングを行い、効率的な連携について検討し、都道府県へ情報提供等を行う。　更に、上記ヒアリングや、これまで自治体こども計画の調査等によって得た策定状況・情勢の変化を踏まえ、市町村を中心とした計画策定に至らない自治体に対して、着手のきっかけとなるような事例等及び将来自治体が計画の見直しを行う際の参考となる事例等を自治体へのヒアリングによって抽出する。ヒアリングによって得られた情報をもとに、ガイドラインの改訂版を公表すべく、令和７年度中を目途に改訂作業を実施する。