行政文書電子媒体変換事業

事業の目的

食品衛生基準行政の業務を進めるに当たって、業務の効率化・高度化やリモートワークのための環境整備を図るため、これまで単に保存されていた紙媒体資料等を整理するとともに、それらをまとめ、検索可能な電子化作業を行うものである。

現状・課題

食品衛生基準行政の業務を進めるに当たっては、紙媒体を含む過去の様々なデータを参照し行っているところ、業務の効率化・高度化やリモートワークのための環境整備を図るため、これまで単に保存されていた紙媒体資料等を整理するとともに、それらをまとめ、検索可能な電子化作業を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

紙媒体資料を整理し電子化を行った結果、食品衛生基準行政の業務の効率化・高度化やリモートワークのための環境が整備されたことは評価できる点である。しかし、活動実績（138箱）が当初見込み（450箱）を大きく下回っていることや執行率の低さは改善すべき点である。今後、同様の事業を行うことがあるならば、事前検討をしっかりしてより良い結果が出せるように努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

保存されていた紙媒体資料等の電子化によって食品衛生行政の業務の効率化が図られた。

改善の方向性

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外部有識者による点検

➀業務スペースの確保、業務の効率化等の目的で、紙資料のデジタルデータ化は時代の流れと認識するが、その実施に当たっては、紙資料のどの部分をデータ化するかという精査が欠かせない。本来は、消費者庁全体として、紙資料からデジタルデータ化への検討が前提となる場面のように思われる。本事業に関しては、そのような検討過程が全く見えてこない。「対象となる行政文書全ての電子化」という表現(「効果発現径路」)と、「当初見込み/目標値」の450箱、「活動実績/成果実績」の138箱が、それぞれ何を意味するのかも明確でない。厚生労働省からの引継ぎ事業とはいえ、異様に低い落札率も含めて、消費者庁として、明解な説明が求められるところと思う。②「予算・執行」欄について、要求額と執行額の乖離が大きい。定型的な委託業務であり、予算要求の段階でより実態に即した金額を設定できるのではないか。また、執行率が43.8%と低く、予定価格の設定についても適宜見直しが必要ではないか。「アクティビティからの発現経路101-201-501」について、活動実績（138箱）が当初見込み（450箱）を下回っている。単年度事業でもあり、当初予定していた事務が適切に執行されたのか「目標年度における効果測定に関する評価」欄等で具体的に記載する必要があるのではないか。長期アウトカムとして「食品衛生基準行政の業務を進める上での業務の効率化・高度化を実施し、食品の安全性のさらなる確保を可能とする」が設定されている。短期又は中期アウトカムとして、外部要因が大きく参考指標に留まるが「リモートワークの増加率」や「残業時間の減少率」等、「食品衛生基準行政の業務を進める上での業務の効率化・高度化」の状況を示す指標も必要ではないか。③短期的成果と長期的なそれとの間の過程が「政策評価」の対象としては十分に整備されたものになっていない。「検索可能な」という点がポイントなのであれば（業務遂行の効率性を狙いとしているのであれば、ポイントであるだろう。）、その観点からの効率性指標のようなものがあってもいいと思う（ただ具体的に実装可能なものを明確化するのは難しい。）。デジタライゼーションが国の政策として重要視されているのだから、ここでもその知見をいかしてほしい。